大和市議会 2021-09-03
令和 ３年 ９月 厚生常任委員会−09月03日-01号
診療情報管理センター長 地域連携科長 その他関係課係長
６
委員外議員 古木邦明 福本隆史 山本光宏 石田 裕
青木正始 中村一夫 国兼久子 高久良美
７
事務局出席者 栗栖局長 田口次長
植山議事係長 今泉主査
８ 傍 聴 者 ４名
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時５９分 開会
傍聴人４名を許可
議長挨拶
△日程第１ 認定第１号、令和２年度大和市
一般会計歳入歳出決算について（
厚生常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（町田委員）
社会福祉総務費の財源構成について、１９節扶助費に予備費から１１３万７０００円を充用し、結果的に不用額が４７８３万円となったのはなぜか。
◎
生活援護課長 令和２年４月の
住居確保給付金の要件緩和により、コロナによる困窮者からの給付申請が急拡大したため、予備費から充用した。この
住居確保給付金の扶助費は当初予算で１４６万５０００円しか取っていなかったため、６月補正で３５２８万円、９月補正で６６１７万８０００円増額し、結果として１億４０６万円となった。９月補正時に、５月、６月と急増した申請件数から月４０件程度の申請があると見込んだが、結果として月１０件程度となったため、不用額が生じた。
◆（布瀬委員）
民生委員児童委員活動支援事業について、委員定数２７７名に対し令和３年で２６４名とある。現状で何名不足しているのか。
◎
健康福祉総務課長 充足率は９５．３％で、その時点の欠員は下鶴間地区２名、
中央林間地区１名、
深見大和地区４名、中央地区２名、和田地区４名である。この１０月１日で
推薦委員会から推薦された方が加わるので、２６６名、充足率９６％となる。
◆（布瀬委員） 課題に成り手不足を挙げているが、対策を練っているか。
◎
健康福祉総務課長 民生委員の役割は重責であり、誰でもよいようなものではないことは留意を要する。国は７５歳未満の方の選任をと言っているが、県はこの上限を撤廃している。市も年齢制限の定めの備考で、年齢に限らず地域の実情を踏まえ、弾力的な運用を可能としている。推薦委員、市共々、今後も適任者を探していく。
◆（布瀬委員） 災害時のことも踏まえると、定数にできるだけ近づけるよう努めてほしい。市民に対し
民生委員児童委員がいかに必要かの周知も求めておく。
◆（小田委員） 関連して、主要な施策の成果の説明書によると、コロナ禍のためか、
地区定例会開催は１１０回から７７回へ減っているが、相談・支援件数は２２５４件から２８５１件に増えている。その理由と相談内容を解説してほしい。
◎
健康福祉総務課長 実際にコロナ禍で定例会や家を訪問する回数は減少している。その中でも高齢者からの相談件数は伸びており、コロナ禍に伴う感染や予防も含めた相談が件数を伸ばした大きな要因であると考えている。
◆（小田委員）
遺族会支援事業について、令和２年度、式典等はなかった。コロナが始まってから、イベントが開催できないことをどう捉えているか。
◎
健康福祉総務課長 感染の危惧、予防のため、追悼式等をやめている。遺族会長とも相談する中で、これだけコロナがはやっている中では自粛せざるを得ない、参列者自身が高齢になり、
式典参列自体が難しくなっているとの声があった。今後の追悼式の在り方は、遺族会を含めて検討していかねばならないと思う。
◆（小田委員） なるべく開催できる方向で工夫しながら努力してほしい。
◆（金原委員）
民生委員児童委員活動支援事業について、以前、他市で見られる正の民生委員に
サポート役をつけ、正の退任時に
サポート役と交代するような対応はできないか聞いた。難しいとの答弁であったが、現状の考え方を伺う。
◎
健康福祉総務課長 現在、民生委員からその提案のような意見は寄せられていない。民生委員の役割は、個人情報を深く把握し、支えるものであるため、
サポート役をどのように決め、どのようなサポートを求めるかを考えると、現時点では具体的に検討を進めることは難しい段階である。
◆（金原委員） いずれ真剣に取り組まざるを得ない時期が来ると思う。自薦でなく他薦によらざるを得ないため、なかなか難しいが、今後の検討案の一つに入れてほしい。
◆（布瀬委員） 災害時避難行動要
支援者対策事業について、名簿作成は進んでいるようであるが、それを使った支援体制はどう進んでいるか。
◎
健康福祉総務課長 災害時避難行動要支援者がいない１自治会を除く１４９自治会で名簿を共有している。このうち約６０％の地区では
推進メンバーを決めるなどして活動している。さらに約３６％の地区では平時の見守り、声かけ、避難訓練をしている。これらの割合をさらに高め、有事に助けを求める人を助けられる環境に向け努力していきたい。
◆（布瀬委員） 支援体制を築けない自治会に対し、市はどのように支援しているか。
◎
健康福祉総務課長 必ず年１回、名簿の更新を行っている。その前には、新たに要件を満たす方、もしくは過去に同意されなかった方に制度を案内し、登録を促し、新しい名簿をつくっている。各地区に市職員が出向き、名簿を更新する際、次への取組や、先進地区の事例を紹介し、さらなる取組を求めている。
◆（布瀬委員） 平時の準備が進むよう、さらなる支援を求める。
◆（金原委員） 大和市
福祉推進委員会支援事業について、
車イスバスケットボール体験講座の実施校数について、予定８校が実績１０校へと２校増えた。それぞれの参加者数は何名か。
◎
健康福祉総務課長 １０校との記載は誤記で、コロナのため中止した。令和元年度から
教育委員会で予算化しており、去年、一昨年は中止し、それ以前の数字は手元にない。
◆（金原委員） コロナ収束後、多くの学校が参加するよう努めてほしい。
◆（小田委員） おひとり様などの
終活支援事業について、もしもし
電話対応謝礼が計上されている。よい取組であるが、相談件数と相談体制などの詳細を説明されたい。
◎おひとりさま政策課長 １２月初めから６月２日まで実施し、
ワクチン接種体制への対応のため休止した。延べ２４３件、男性８１件、女性１６２件に対応した。
◆（小田委員） どのような相談があったか。
◎おひとりさま政策課長 おひとりさまに限らず、コロナ禍の孤独を紛らすため、話をしたい市民に対応するもので、内容は記録していない。
◆（小田委員）
自殺対策事業について、令和２年度の本市の自殺の傾向を説明願う。
◎
健康福祉総務課長 亡くなった方は４１名で、男性が６割、女性が４割を占める。男性の中で４０代が２０％、次いで２０代、３０代、７０代が１６％である。女性の中では５０代、６０代が２５％ずつ、次いで３０代、７０代が１３％である。自殺の原因は、分からない場合を除くと、健康問題が３９％、次いで経済問題が１９％である。数年の推移を見ると、男性は４０代、女性は４０代から７０代に山があると感じる。
◆（小田委員） 令和３年度もその傾向は続き、また例年より増加しているのか。
◎
健康福祉総務課長 詳細は手元にないが、ここまでは少し増えていると思う。
◆（小田委員） コロナ禍のため、
自殺対策フォーラムや講演会、
こころサポーター養成講座などは実施できないだろう。自殺に関連する
インターネット検索が行われた際、９月の
自殺予防週間には検索結果画面に相談窓口も表示される取組はとてもよいが、他にも対策はあるか。
◎
健康福祉総務課長 先日、
こころサポーターのミニ講座として４部作で
パワーポイントに声を入れたものを
市ホームページに貼りつけた。１．
こころサポーターとは、２．自殺の現状、３．自殺に至る原因や自殺に関する誤解、４．
こころサポーター対応のポイントについてというミニ版によって関心を高め、周囲の方への目配りを求めている。
◆（小田委員） 平均寿命を８５歳として、残り５年の方を救命するのと、残り４５年の方を救命するのでは、若い人が亡くなるほうが
社会経済活動への影響は大きい。それをあまり言うと高齢者差別になってしまうが、自殺者数は、それ以上に与える打撃が大きい。対策がすぐ結果に結びつくとは言えないが、積極的に対策を講じてほしい。
◆（金原委員）
社会福祉協議会運営支援事業に関連して、ＦＭやまとに、社協で働く大学生の男女が出ていた。このような社協の取組は把握しているか。
◎
健康福祉総務課長 指摘の事案は把握しておらず申し訳ないが、学生が社協で働くことにより、福祉全体を見ることができると思う。
◆（金原委員）
神奈川県立保健福祉大学の学生であった。なかなかよい取組であるので、本市の高校生などにも周知してほしい。
◎
健康福祉総務課長 夏休みなどに中高生を、社協と市の関係部署で連携し、特養での体験学習に取り組まれている。その一環で受け入れているものと思う。
◆（金原委員） 中高生、小学生も含めて周知されたい。
大和市社会を明るくする
運動推進支援事業について、事業内容と
参加メンバー、啓発品の内容を教えてほしい。
◎
健康福祉総務課長 令和２年度はコロナ禍の影響で、
街頭キャンペーン、地区集会は中止した。
啓発用品としては、のぼり旗を市内に配布して設置してもらったほか、横断幕を各所に掲げて啓発に努めた。
大和市社会を明るくする
運動推進委員会は１９人で構成され、選出母体である保護司会、
社会福祉協議会、
青少年相談員連絡協議会、
更生保護女性会、
人権擁護委員会、
公立小学校長会、
公立中学校長会、
ＰＴＡ連絡協議会、
自治会連絡協議会、
子ども会連絡協議会、民生委員・
児童委員協議会、
青少年指導員連絡協議会、
母親クラブ連絡協議会、ＮＰＯのガーディアン・エンジェルス、大和警察署に行政職員２名が加わっている。
◆（金原委員） もう少し周知に努めてほしい。
◆（布瀬委員） おひとり様などの
終活支援事業について、登録者は何名か。
◎おひとりさま政策課長 亡くなった方１名、今年度の２件を含め４５件である。
◆（布瀬委員） コンシェルジュ１名だけで支援などはできるのか。増員は必要ないのか。
◎おひとりさま政策課長 登録とは葬儀生前契約のことであるが、そこまでではなく、終活として何をしてよいか分からないなどの相談者が多い。あくまで側面からの支援により市民が主体的に終活をされている。
◆（布瀬委員） 今後も減ることはないので、支援ができるような体制としてほしい。
市民後見人養成・
活動支援事業について、市はその養成の必要性をどう捉えているか。
◎
健康福祉総務課長 市民後見人制度は、認知症等で意見、意思表明ができなくなる市民が増えた際の後見人の成り手不足を危惧し、国がスタートした。本市は平成３０年度から基礎研修、実践研修、実務研修に取り組み、今年度３名の修了者に対し
受任調整会議を行った。ただ、
市民後見人が受け持つ市民は、金銭や虐待などに何も問題がない方であり、そのような対象者の人数との兼ね合いで必要な人数が決まってくる。
◆（布瀬委員）
市民後見人制度は自治体が先行した取組で、スタイルは多様であると承知している。専門職に比べると
市民後見人のほうがより寄り添えるとも聞く。養成には期間を要するため、増やしていく方向性であれば、さらなるアプローチに努めてほしい。
◎
健康福祉総務課長 今年度はコロナ禍のためスタートできていないが、後期で新たに養成講座をスタートしていきたい。
◆（金原委員） こもり
びと支援事業について、相談件数が平成３１年度の１６７件から令和２年度５３９件へ大幅に増えた。相談の体制と相談者の年齢分布について、
就職氷河期世代が多いのか、取組成果があった件数が分かれば教えてほしい。
◎
健康福祉総務課長 当初は１名体制で始めたが、今は兼務を２名追加して計３名で対応している。中学生の保護者から７０代以上の保護者とその４０代の子女まで幅広い。その中でも市の職員と話をすることで解決の糸口を見つけ、それまで会話もなかった家族との向き合い方へのアドバイスを得て徐々に会話が成り立ち、こもりびと自ら動けるようになる事案はかなり出てきている。
◆（金原委員） 一般質問で提案したものであり、うれしい限りである。
今後の方針等にある
生活困窮者自立支援制度人材養成研修（年１回）への参加者数、
事例検討会への参加部署を教えてほしい。
◎
健康福祉総務課長 事務事業評価では、
厚生労働省所管の
生活困窮者自立支援制度人材養成研修と記載したが、こちらではなく県主催の研修に２名が参加している。
事例検討会は、対象者の関係する例えば障がい福祉課、生活援護課、市社協、本課、人生１００年推進課、保健師など、どのような対応ができるかを検討するための部署を集めて行っている。昨年度は４回開催した。
◆（金原委員） 多様なパターンの対象者があると感じるので、より養成に努め、力ある職員を増やし、成果を上げてほしい。
◆（布瀬委員）
市民後見人について、受任後の
サポート体制は既に構築されているのか。
◎
健康福祉総務課長 養成講座は法人後見も行っている
社会福祉協議会に委託しているため、そことタイアップしながら実務についてもらうことになると思う。
◆（堀口委員）
配偶者暴力等相談支援事業について、コロナ禍の影響で相談件数が増えていると思う。相談体制と、周知の取組方法について伺いたい。
◎
生活援護課長 コロナの影響で自宅に籠もることが増え、不安やストレスにつながると考えられ、２名の婦人相談員もＤＶ被害の深刻化を懸念し、心の準備をしていたが、コロナを原因とする相談の増加はなかったとの報告を受けている。
◆（堀口委員） なかなか相談しにくい内容であり、コロナ禍の長期化により相談が増えることが考えられる。増員には適切に対応してほしい。避難できない方、自ら訴えられない方もいるので、シェルターや関係課と連携し、疑い事案の把握に努めてほしい。
他委員が指摘した
社会福祉協議会に大学生がいる件について、コロナ禍で受入先が少ない中、
本市社会福祉協議会が学生を受け入れていることは大変感謝されている。コロナ禍だからこそ経験できることもあるので、このような取組も周知してほしい。
◆（
石田委員外議員）
自殺対策事業の相談者の年齢層、自殺未遂についても伺う。
◎
健康福祉総務課長 年齢も名前も言わない方が多く、年齢について持ち合わせがない。昨年度、自殺された４１名のうち、自殺の未遂歴がなかった方は３０名、あった方は６名であるが、自殺未遂の方の全体数は把握していない。
◆（
石田委員外議員） 自殺された方に自殺未遂の方が多いので、その把握は重要である。警察等と密接に連携を取ってほしい。
コロナ禍のため、家庭や主婦に負担が集中する傾向がメディア等で言われている。その点も留意してほしい。
本市は２０２０年、包括的におひとりさまや、ひきこもりの方にしっかり対応され、包括的な自殺対策をされたことは大変高く評価しており、今後とも対応をお願いする。
◆（布瀬委員）
生活困窮者自立支援事業について、７００件の
新規相談件数の中で、
支援プランの作成は１件しかないが、詳細を教えてほしい。
◎
生活援護課長 相談件数は、令和元年度２８５件に対し令和２年度７００件と急増した。反面、
支援プラン作成は３０件から１件に減った。従来は
住居確保給付金に必須であった
支援プランの作成が要件緩和により不要となったことも一因である。また、令和元年度の
住居確保給付金の相談件数４８件に対して、令和２年度は６１９件となり、相談件数の多くを占めている。従来行われていた
自立相談支援の相談件数は、令和元年度２３７件から令和２年度８１件に減ったことも
支援プラン作成の減少の要因である。
◆（布瀬委員） ８１件のうち
支援プランまで必要とされた方が１名のみであったのか。
◎
生活援護課長 そのとおりである。
◆（金原委員） 障がい
者社会参加促進事業について、
障害者スポーツ大会への支援を行うとあるが、何種目に支援をしているのか。
◎障がい福祉課長 全ての競技は把握していないが、本市の市民が県の大会に出場しているスポーツは６競技である。国体については例年３名前後が参加している。ただ、昨年度、今年度と県の大会及び国体等は残念ながら中止となっている。
◆（金原委員） 令和２年度の事業費を充て、どのような支援をしているのか。
◎障がい福祉課長
国体参加者への助成金のほか、
あいサポート運動の経費が最も大きい。
スポーツ大会等へは負担金や奨励金などを支出している。
◆（金原委員） 参加する市民への直接的な支援でなく、大会等への支援であるのか。
◎障がい福祉課長 参加者や参加団体への補助でなく、県に負担金を支出している。ポスターやチラシ等も基本的には県で作成したものを市が周知啓発に活用している。市としては主に大会へのエントリーや、国体に参加する際の推薦の事務を行っている。
◆（金原委員）
障害者スポーツに挑戦する市民がいることをさらに周知してほしい。私も神奈川県
障害者スポーツサポーターであるが、そのさらなる普及にも努めてほしい。
◆（布瀬委員）
障害者総合支援法市審査会運営事務について、コロナの影響で
認定審査件数がかなり減った。
障害支援区分を１年延長したことで問題は生じていないか。令和３年度の予定は８００件と、かなり増やしたが、対応はできるのか。
◎障がい福祉課長 国の通知により、令和２年度、本来最大３年の
障害支援区分の１年延長が認められた。本人もしくは家族、関係者の同意を得て、約１６０名が延長しており、令和３年度は、
総合支援法による区分認定の３年ごとの節目を迎えることもあり、８００件を見込んだ。３年に一度、嘱託職員１名を配置して対応している。令和３年度については引き続きコロナ禍であるため、当初、入所施設の入所者等の再延長は認めないとの方針も示されていたが、改めて確認したところ、昨今の状況を踏まえ、本人の状況等に変更がなければ引き続き１年延長を認めるとの回答であったので、適切に対応していきたい。
◆（堀口委員）
生活困窮者自立支援事業について、生活保護へ移行した方はいたか。
◎
生活援護課長 住居確保給付金は本来３か月、延長で６か月、再延長で９か月の後、再々延長、再支給と、最長１５か月まで支給が認められる制度である。令和２年度で２９４人が受給終了となったが、その方が生活保護を申請したかどうかは把握していない。
◆（堀口委員） １５か月の支給が認められている点では行き届いた支援であるが、その後も収入が改善しなければ困窮からは抜け出せず、必要な方は生活保護への移行を図り、支援を強める必要がある。
住居確保給付金に限らず、相談者への適切な連携を求める。
障害者総合支援法市審査会運営事務について、３年に一度の人員の補充では不十分ではないか。
◎障がい福祉課長 何分コロナ禍の影響を受けた件数の増減であるので、改めて収束後に障害者の増加、
区分認定審査会における検討件数を把握し、検証した後に人員等の配置の検討が必要になると考える。
◆（堀口委員） 職員の負担は増えている。障がい福祉課に限らず、市全体でコロナ対応への動員が増えているので、増員を要する部署には適切に配置するよう市に求めておく。
◆（布瀬委員）
心身障害者医療費助成事業について、受診控えによる減額も考えられるが、影響を把握していれば教えてほしい。
重度の障害児の介護者がコロナで陽性となり、入院した事例の有無と、そのような事例への対応をどのように想定しているか教えてほしい。
◎障がい福祉課長 医療費は、指摘のとおり通院控えが助成の減につながったと考えている。通院控えによる影響については、必須な通院については、福祉車両などの利用状況を見ると大きな減少はないため、不可欠な通院は維持されていたと推測している。
また、
重度障害者の介護者が陽性となった事例は多く聞くが、通所先等の事業所と協力しつつ在宅状況を確認し、電話等によって在宅支援を行われている。昨年末の事例では、関係機関とも協力しつつ、介護者による食料調達が難しい場合は、関係事業所が弁当を自宅前に届けるなど、状況に応じて対応している。さらには必要であれば県に相談し、しかるべき施設への入所で対応している。
◆（布瀬委員） 障害者に限らず、同様の事例はどんどん増えると見込まれ、今後も当事者の相談に確実に応じ、支援できる体制を整備してほしい。
◆（金原委員）
地域生活支援事業について、事務事業の概要中、成果に「障がい者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるための一助」との記述がある。この「個人としての尊厳にふさわしい」をどう捉え、どう取り組んでいるのか。
◎障がい福祉課長 障害者への対応については、津久井やまゆり園のこともある。支援する側から一方的にサービスを提供するのではなく、障害者の意見を聞き、本人の意思を確認することで、その尊厳を確実に保って生活を営んでいただければと考えている。
◆（金原委員） どのような特性に、どのような事業が一助となったか例示されたい。
◎障がい福祉課長 このような事業でこのような成果が出たとは検証できていないが、今、県を中心に
意思疎通支援の研修、市も
基幹相談支援センターを中心に人権やコミュニケーションの取り方の研修を行うほか、実際に施設で求められているものとしては、
強度行動障害のある方について、その日常生活の行動の中から、どのような場面でそのような行動を起こしてしまうかを確実に検証しつつ、そのような状況を招かぬこと、また、本人の意思表示の方法についても、言葉が出ない場合は、様々な行動からしっかり読み取るような研修の充実やマニュアルの作成によって対応している。それによって大きな問題なく通所できていることが十分な成果の現れと捉えている。
◆（金原委員） 一人一人に個人差があるので、今後も個々に応じて尊厳ある生活が送れるよう対応してほしい。
◆（布瀬委員）
移動制約者移送サービス事業（協働事業）について、当該団体にマスクや消毒液をはじめとした衛生材料の補助はしているか。
◎障がい福祉課長 直接の金額的な補助はないが、今、各事業所にマスク等を配布している。毎回ではないが、昨年度、
移動制約者移送サービス事業者にも配布できたものと考えている。
◆（布瀬委員）
移動サービスは必須であるし、同時に消毒も必要で、そのコストは重い負担となるので、対応について検討されたい。
◆（小田委員） 高齢者見守り事業について、主要な施策の成果の説明書に、６０件を超える
救急車出動要請、７０件を超える
安否確認出動があったとある。安否確認後の詳細が分かれば説明願う。
◎人生１００年推進課長 その後の詳細は把握していない。
◆（小田委員） この件数から、有効な事業であると捉えているのか。
◎人生１００年推進課長 そのとおりである。
◆（布瀬委員） 松風園運営事業について、在籍児童数の予定に対して実績が上回っているが、密の回避など、対応状況を伺う。
◎障がい福祉課長 現在、特に第２松風園で、平均的には定員を若干超えて受けている。ただ、コロナの影響で通所に不安を抱える方への対応、密を避ける対応のため、国も支援方法として在宅支援を認めている。したがって密を避けながら十分対応されている。
◆（布瀬委員） 在宅支援となると人員を増やす必要があると思うが、どうか。
◎障がい福祉課長 コロナ禍の中であり、直接訪問ではなく、電話連絡や自宅で取り組む課題の明示等により、介護者も含め支援をしている。新たな人員増はしていない。
◆（布瀬委員） コロナ感染予防への様々な対応について理解した。
◆（金原委員） 生きがい対応型デイサービス事業で、ひまわりサロンの内容を伺う。
◎
健康づくり推進課長 介護認定を受けていない、いわゆる元気な高齢者を対象とし、体操、フォークダンス、食事会等の生きがいづくりを支援する。コロナの影響も受け、昨年度から時間を短縮し、食事をなくし、感染症予防などに関する普及啓発を行っている。
◆（金原委員） 北中南各地域で開催されているのか。
◎
健康づくり推進課長 需要に応じ各地域に設置している。最新で４年くらい前に
中央林間地区に増やしたが、需要がなかなか高まらない。今後も不足する地域には増設を図りたい。
◆（金原委員） 高齢者の増加に応じ、生きがいづくりの支援に努めてほしい。
◆（布瀬委員） 障害者自立支援センター運営事業について、相談件数は予定を上回っているが、就労移行（訓練）者数は予定を下回っている。これをどう捉えているか。
◎障がい福祉課長 就労移行支援事業へは株式会社の参入も多く、就労に結びつきやすい方は、市内に限らず、交通至便な町田市、海老名市、横浜市等にある事業所へ流れている。自立支援センターは市の施設であり、就職までに多くの課題がある方も受けている。この点は運営する社会福祉法人も課題と捉え、市外で利用促進のための宣伝、養護学校等へのアピール、説明会に取り組んでいる。コロナ禍への対応も含め、実施方法を再検討している。
◆（布瀬委員） 就労移行支援の取組を見学したところ、かなり丁寧な対応であると感じた。市内の利用者増に期待する。
◆（堀口委員） 老人福祉施設建設等支援事業について、特別養護老人ホームの床数は市内で８６１床であるが、利用状況と入所待機者数を教えてほしい。
◎
介護保険課長 ７月１日現在で定員８６１人に対して入所者は８３３人、７月現在の申込者数５７３人、要介護度や特例入所要件を満たす入所待機者は５４６人である。
◆（堀口委員） コロナ禍の中、自宅での介護を希望する方もいる一方、第８期の中でも既に施設建設が予定されているが、待機者は５００人以上いる。今後の増設をどう考えているか。
◎
介護保険課長 将来に備えての申込者もあり、各施設では介護度や家族の状況、認知状況を点数化し、施設入所の必要性が高い１００点満点中８０点以上の方が１２４名である。第８期には、現在９０床から１１０床の間の新規施設を募集している。
◆（堀口委員） 徐々に減ってきているが、入所ニーズは見込まれる。在宅支援との両輪で取り組む必要があり、ニーズを捉え、利用者や家族の意向に沿って整備を進めてほしい。
◆（布瀬委員） 高齢者見守り事業について、戸別訪問調査及び介護認定者郵送調査件数が令和２年度ゼロ件、逆に令和３年度の予定９２００件となっているのはなぜか。
◎人生１００年推進課長 令和２年度は健康づくり推進課における介護予防アンケート実施のため、本課の調査はなかった。しかし、緊急事態宣言期間において、令和２年度の声かけ訪問調査に回答のあった在宅高齢者に対し電話での見守り連絡をした。それを主要な施策の成果の説明書、具体的内容欄に記した。指標については、今回の見守り連絡がイレギュラーな調査となったためゼロ件となった。３５７名の対象者の大半から、何とか頑張っている等の声があり、有効な調査であった。
◆（布瀬委員） 様々な対応について理解した。
◆（
石田委員外議員） 障がい者地域作業所等運営支援事業について、障害者
総合支援法の施行に伴い、市が関与する必要性が低くなりつつあり、支援スキームを見直すとの記載である。どのようなイメージであるか伺いたい。
◎障がい福祉課長 障害者
総合支援法施行以前に、本市として地域作業所を整備し、２０年の賃貸借契約を結び、障害者団体に運営をしてもらっていた。このときに整備した４作業所は昨年で全て２０年の契約を満了し、１年更新となっている。障害者
総合支援法施行以降、株式会社も含め事業所が家賃も負担して運営していることから、しかるべき時期に家賃負担を市から運営事業者へ移行していきたいと考えている。
◆（
石田委員外議員） 作業工賃が非常に低く、交通費負担により赤字になってしまう。市は改善を要請しているのか。
◎障がい福祉課長 各事業所の工賃については、県も工賃向上計画を掲げている。市の取組としては、優先調達によって配慮を求めている。
◆（
石田委員外議員） 日給何百円程度と聞いている。やりがいにつながる適正な工賃となるよう市も積極的に関わってほしい。
午前１０時３８分 休憩
午前１０時５４分 再開
◆（小田委員） はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業について、７５歳以上の市民に年間６枚の受療助成券が交付されるが、前年度に比べ交付人数、受療件数とも減っている。コロナの影響と考えてよいか。
◎人生１００年推進課長 そのとおりである。
◆（小田委員） 身近で本事業について話すと、知らない方が多い。周知方法を伺う。
◎人生１００年推進課長 広報やまと４月号やホームページ、市のサービス一覧に掲載している。新たに対象となった方には個別に案内を通知している。
◆（小田委員） とてもよいサービスであると思うので、周知を徹底されたい。
◆（布瀬委員） 地域の相談所・居場所運営事業について、来所延べ人数はかなり多い。来所理由は把握しているか。
◎人生１００年推進課長 コロナの影響により昨年度よりは減っているが、１日平均３７人から４２人に増えている。健康ポイント付与が目当ての来所者が多いと聞く。
◆（布瀬委員） きっかけは何であれ、ちょっとした顔合わせができる空間、時間は大変大切であるので感謝する。
勤労福祉会館改修事業について、改修直後に伺ったところ、かなり刺激臭を感じた。改修後に室内環境測定などは行ったか。
◎
健康福祉総務課長 確認の上、後ほど回答する。
◆（布瀬委員） １階で臭気を感じたので、対応されたい。
◆（金原委員） 敬老祝品等支給事業について、対象者数を伺う。
◎人生１００年推進課長 令和２年度実績で合計１６４９人、８８歳７８６人、９０歳５５１人、９５歳１６７人、９９歳５８人、１００歳以上８７人である。
◆（金原委員） 前年度実績はどうか。
◎人生１００年推進課長 令和元年度で合計１５７８人、８８歳７６８人、９０歳５２３人、９５歳１５７人、９９歳４３人、１００歳以上８７人である。
◆（金原委員） 元気な方が増えており、うれしく思う。
◆（小田委員） 認知症施策推進事業について、はいかい高齢者個人賠償責任保険で、実際に保険金が下りた例はあったか。
◎人生１００年推進課長 今のところ、そういったものはない。
◆（布瀬委員） 短期入所事業（高齢者）について、介護者がコロナで陽性となり、高齢者が陰性の場合は入所が可能なのか。
◎人生１００年推進課長 陽性者が家族に出た場合、県と確認をした上で、入所できる施設を探すが、入所はなかなか難しく、県や保健所と調整しつつ対応している。
◆（堀口委員） 関連して、入所できるまでの支援はどうなっているか。
◎人生１００年推進課長 現状では自宅で療養しつつ、県等の指示を待つこととなる。
◆（堀口委員） ケース・バイ・ケースであり、今後そのような事例の発生する可能性もある。通常介護を要する方は独りで過ごせない。どう対応するか、どのような支援ができるかをあらかじめ想定しておく必要があり、さもないと在宅で亡くなる事例を引き起こしかねない。関係各所と連携しつつ支援を強めてほしい。
◆（布瀬委員） 関連して、そのような在宅者は訪問介護も受けられないと思う。その点も含めた対応方法を考えてほしい。
◎
健康福祉総務課長 勤労福祉会館改修後の臭気について、改修では人体に有害な物質を含む塗料や壁紙の接着剤は使用していないが、事後の検査は行っていない。一般の建物の空気の環境測定、ＣＯ２などは年４回実施している。
◆（布瀬委員） 改修工事には何らかの化学物質、揮発性のものを使うことが多い。多くの市民が来場するような場所は、直後と期間経過後に室内環境を測定してほしい。
◎人生１００年推進課長 認知症施策推進事業のはいかい高齢者個人賠償責任保険について訂正する。非公表というところから該当がないと答弁したが、今までに３例あった。個人特定を避ける観点から非公表となっているが、大きな事故に関する保険の活用はなかった。
◆（小田委員） ３件は令和２年度中の事例か。
◎人生１００年推進課長 令和２年度ではない。
◆（堀口委員） 生活保護事業について、被保護者数が減少している。保護開始件数、面接相談件数が増えているが、相談者数のうちどのくらいの方が保護を受けているのか。
◎
生活援護課長 令和２年度の相談件数は１２２７件、申請は５４０件、相談に対して４４％の申請を受理した。開始は３８７件で、令和元年度より増えている。
◆（堀口委員） 人口に占める生活保護人数の割合はどのように推移しているか。
◎
生活援護課長 令和元年は１６．０５パーミル、令和２年４月は１５．８７パーミル、令和３年は１５．６７パーミルで、ほぼ横ばいである。最新の情報では、令和３年７月は１５．４４パーミルである。
◆（堀口委員） 社会情勢が厳しい中、生活保護人数はあまり増えていない。市はどう受け止めているのか。なかなか申請がされにくいのではないか。申請はしても結果的に保護に至らず、困窮者は潜在的にもっといると思う。昨今、芸能界でも生活保護バッシングが報道され、撤回はされたが、生活保護に関する誤解や認識不足がある。生活保護の利用しやすさの啓発も必要になってくる。令和２年度で普及啓発に力を入れたことはあるか。
◎
生活援護課長 生活保護は市が窓口となっているが、国の事業である。国で周知徹底を図り、市のホームページでも絶えず最新情報を更新している。
◆（堀口委員） 国の制度であるし、国がさらに普及啓発すべきであるが、必要とされる捕捉率の中では、外国に比べ２割に達していない現状がある。本来は必要な方が受けられていない、受けたくないような心理にされてしまっている面もある。自治体としては、このような場合には申請ができると、市民に分かりやすく伝えていかなければならない。
札幌市はポスターにイラスト入りで、このような場合に生活保護を利用できると分かりやすく訴えている。社会情勢の中で意識を高めていかなければならないことでもあるので、今後このような工夫をぜひ検討してほしい。
◆（小田委員） 関連して、保護廃止件数が令和元年度３３６件から令和２年度３８９件に５３件増えた背景は何か。
◎
生活援護課長 一番多かったものが死亡廃止で、令和元年度１１３件から令和２年度１２６件となった。続いて失踪による廃止が、令和元年度１８件から令和２年度２９件である。例えばＮＰＯの無料低額宿泊所入所者が失踪してしまう等の例である。さらに就職の結果、収入増による廃止が、令和元年度７１件から令和２年度７９件である。
◆（小田委員） 就労を促す仕掛けづくりも必要である。大阪市では総合就職サポート事業で就職活動、履歴書の書き方のアドバイスなどの事業を展開している。本市で同様な取組事例はあるか。
◎
生活援護課長 本市は、自立のための就労支援に力を入れている。申請件数、開始件数は多いが、他市に比べ就労による廃止も多い。具体的には会計年度任用職員３名を充て、ケースワーカーと一体となり、自立に向けてハローワークで就労活動をしたり、就職先の情報提供を試みている。
◆（布瀬委員） 生活保護事業について、人数はそう増えていないが、受給者の年齢などに特徴があれば伺う。
◎
生活援護課長 令和３年４月現在、生活保護の分類上６５歳以上の高齢者世帯が５４．２％、傷病世帯が１５．６％、障害者手帳保有者が１３．７％、特に何もなく働けると言われるその他の世帯が１１．３％、母子世帯が５．１％である。特徴としては高齢者世帯が例年５０％を超え、年々増加傾向にある。
◆（布瀬委員） 特徴としては例年と変わりがないと理解してよいか。
◎
生活援護課長 そのとおりである。
◆（町田委員） 関連して、昨年度の扶助費の不用額は６７７５万円である。主要な施策の成果の説明書を見ると、被保護者数は減少している。詳細を見ると、全体的に減少傾向にあるものの、住宅扶助は増えており、一概に全体が減少しているような傾向にも見えない中、１億６４９１万円の不用額が出ているのはなぜか。
◎
生活援護課長 今回、具体的には医療扶助の不用額が増えた。予算額は２９億７１８０万３０００円、決算額は２８億３６９０万３１５１円で、不用額は１億３４８９万９８４９円となった。不用額が生じた主な原因としては、コロナ禍のために自主的な受診などを控えられたものと捉えている。
◆（堀口委員） 関連して、例年猛暑が続いて、エアコンのない世帯へのエアコン設置が進められてきた。コロナの影響で在宅から出られず、電気代を気にしてエアコンをつけない世帯もあると聞く。ケースワーカーは現状をどのように把握しているか。
◎
生活援護課長 エアコン購入費は一時扶助として、保護受給者からの申請に基づき特別基準の範囲で認定できる。未設置の状況で申請があれば認める方向で考えている。令和２年は９件、令和３年７月までは１件を認定した。
通常は借地借家法の範囲であるので、エアコンは家主が経年劣化に応じて修復するものであるが、未設置の場合は認めるよう取り組んでいる。
電気代等の費用は生活保護の２類に該当するが、ここまでの統計は取っていない。
◆（堀口委員） 今回の措置は未設置世帯への対応で、本来は家主が設置・更新しなければならないが、なかなか徹底されない。生活を切り詰めて更新するとも聞くが、生活保護費も削減傾向にある中、健康を維持できるような状況であるのか、改めてケースワーカーを通じた支援を強めてほしい。
◆（
石田委員外議員） 生活保護事業について、生活保護を廃止されると、既に支給された保護費の返還を家族等に求めるケースがあると思うが、返還請求の件数を伺う。
◎
生活援護課長 別の法律に基づく返還請求の統計はあるが、廃止に伴う返還は、生活保護法８０条による免除、失踪による廃止など細かい規定があり、統計は取っていない。
◆（
石田委員外議員） 生活保護受給者である息子が亡くなり、市内の別世帯に住む生活保護受給者である親に過払い分の返還請求が行ったケースを把握している。私が非常に問題視するのは、まず別世帯であるから、いかに家族とはいえ、息子の負債は超過負債となることが常である。このような請求は本来あってはならず、初期段階で相続放棄を勧めるべきではないか。
◎
生活援護課長 廃止に伴う返還請求を別世帯の親族に求めたとの趣旨か。
◆（
石田委員外議員） 親族に相続放棄ができる旨を最初の段階で説明せずに返還請求を行ったものと把握しているが、相続放棄するよう先に勧めるべきではないか。
◎
生活援護課長 生活保護の返還金の説明との趣旨か。
◎
健康福祉部次長 石田委員外議員の質問は個別の事情に関わり、詳細を把握できないため、答弁しかねる。了承願う。
◆（
石田委員外議員） 返還請求を親族等にする際、最初の段階で相続放棄ができる旨を説明することは、相談マニュアル等に示されているか。
◎
生活援護課長 生活保護の制度上、指導ができる相手は生活保護受給者に関してである。例えば生活保護受給中の市民が、多額の返還金を有したまま亡くなった場合、親族がその返還金を相続することも制度上あり得るが、その親族に対して相続放棄をするかどうかに関して、特に事前の指導等は今のところ行っていない。
◆（
石田委員外議員） 一般的に貧困は連鎖すると言われている。生活保護受給者が亡くなり、親族に返還請求を行う場合、親族も貧困である場合は多い。生活保護受給者は超過負債、つまり支払われた生活保護費を返さなければならないマイナスの資金しかない。負債を相続させる場合には、相続放棄ができることを最初の段階にしっかり伝えてほしい。
◎
生活援護課長 先ほど堀口委員からの質問に、生活保護受給世帯数がこの数年は横ばいであると答弁し、コロナの影響に触れなかったので、追加で答弁したい。
令和２年にコロナが発生し、国で生活保護申請に至る前の段階として様々な支援策が行われた。
社会福祉協議会の生活福祉資金の特例貸付、緊急小口資金や総合支援資金と言われるものや、
住居確保給付金が１５か月まで家賃相当額を補助する制度である。このため、生活保護の受給世帯数が今のところは横ばいであるとも言える。この特例貸付や様々な給付金が終了してしまった後に関しては、増加に転じることも想定している。
◆（小田委員） 食育推進事業について、健康づくり推進課と
教育委員会と学校現場でどのような連携を取っているか。
◎
健康づくり推進課長 本課のみでなく、
教育委員会、こども部などと会議や情報交換を行う中、世代ごとに共通するような対策、昨年度ではコロナ禍の中で免疫力をアップさせる食事の周知などを互いに持ち寄り、情報共有し、相互の事業で生かしている。
◆（布瀬委員） 関連して、ヘルスメイトの養成もされているが、目標はあるのか。研修会やイベント開催は難しいが、養成に別の方法を取られているか。
◎
健康づくり推進課長 ヘルスメイト、食生活改善推進員は、もともと自主的な活動の組織である。それぞれ決まりがあり、それにのっとって養成講座を行っている。コロナ禍の中で、一部例えばウェブ開催等も可能となっている。状況によっては書面開催等で行う場合もある。養成講座は毎年行っていくもので、受講者の目標数は実数に合わせて設定している。現在の食生活改善推進員の人数に合わせ、講座を行い、活動してもらえる方を増やすべく毎年見直している。市は食生活改善推進員の自主活動を支援しており、推進委員数は行政が目標を定めるような事業ではないと認識している。
◆（布瀬委員） 了解した。
◎
健康づくり推進課長 さらに今年度、コロナ禍で講座開催が難しいところもあるが、広報やまとで食育の特集号を組み、食生活改善推進員の広報も行った。現時点の講座の申込数は５０名近くになっている。
◆（小田委員） 夜間診療所運営支援事業について、診療件数が令和元年度に約２万件あったものが２５％減り、令和２年度は約１万５０００件となった。コロナの影響で診療控えが起きたものと思う。診療控えで症状の悪化を招いた例などは確認されているか。
◎
医療健診課長 診療控えに伴う被害のようなことであると思う。診療報酬については収入減となっているが、経営にどのくらいの影響を及ぼしているかは把握していない。
◆（小田委員） 診療控えがあっても市民は不健康にも死んでも重症化もしていないとすれば、実は従来の受診が過剰であった可能性もある。その評価は難しく、語弊はあるが、不要不急の受診があったかもしれない。診療控えとか受診が減ったことで、市民の健康に具体的にどう被害を与えたかは詳細に研究し、今後の医療政策の在り方を検討してほしい。
◆（布瀬委員） 親子ｄｅ健康診査事業について、子供の健診時に親の健診もできるのはすばらしいが、血液検査のような簡易な検査の受診も減っている。理由は把握しているか。
◎
医療健診課長 親子ｄｅ健康診査は年間２４回の実施を予定していた。緊急事態宣言に伴って４月から６月は、同時に行う１歳６か月児歯科健康診査が中止となったため、８月以降に再開した。このため１６回の実施にとどまったため受診者数が減った。
◆（布瀬委員） ８月以降の受診率は変わっていないと理解してよいか。
◎
医療健診課長 １歳６か月児歯科健康診査は８月以降、回数を増やしたが、親子ｄｅ健康診査の健診日程は増やすことが困難であったため、結果的には残った１６回だけで割り返した受診者数となったため減っている。
◆（金原委員） 食育推進事業について、基本はフェアや講演会を開催するものと思うが、今回はウェブ開催も併用したのか。今後はウェブのみでヘルスメイトの養成講座に参加し、資格も取得できると認識してよいか。
◎
健康づくり推進課長 同講座は、ウェブでの開催もできるが、本市での実績はない。書面開催等は一部実施した。原則は密を避け、できるだけ対面の講座で実施している。全部で８回の開催が必要との決まりがあるが、緊急事態宣言等で実施できない場合は、時期をずらして２回分を一度に行うなどで対応した。
食育フェアについては、ウェブで動画を見てもらったり、食育に関する子供向けの塗り絵やクイズをダウンロードしてもらい、福祉センターへ提出した方に啓発グッズを渡すような方式を取った。今年度は２回目になるが、好評であり、コロナが落ち着いた後もイオンコート等のイベントと併せ、ウェブ開催の継続も検討したい。
◆（金原委員） ウェブについてはアクセス数だから、視聴だけであると思う。Ｚｏｏｍ等で開催できるのであれば、改善推進員の資格も取れると考えてよいか。
◎
健康づくり推進課長 同講座については市が決めるものでなく、全国組織の決まりがある。たしかコロナの影響等で開催が難しい場合はウェブ開催も可能であったと思う。ただ、今後それを全てで実施していくかは、全国組織や県に確認しながら考えていきたい。
◆（小田委員） 予防接種事業について、新型コロナの対策として、さきの冬にインフルエンザ予防接種をしていたが、本市のインフルエンザの罹患者数はどうであったのか。
◎
医療健診課長 本市として把握できるものはないが、国では、全国的にインフルエンザの流行はなかったと総括しているようである。
◆（小田委員） 新型コロナウイルス感染症の場合は県の発表があるが、インフルエンザやほかの感染症の罹患者数は分からないのか。
◎
医療健診課長 インフルエンザに関しては、県で定点把握で捉えており、これは全国的に同様である。定点として一定の医療機関を定め、定点当たりの罹患者数が一定の基準を超えると、国が流行と判断している。
◆（布瀬委員） 感染症予防事業について、コロナ禍で県との連携が難しかったと思う。どのように対応し、今後はどう対応するのか。
◎
医療健診課長 基本的に感染症対策は県の業務となる。本市は保健所を設置していないので、厚木保健福祉事務所大和センターと情報提供等、連携をしながら対応したい。
◆（布瀬委員） 県との連携の具体的内容を伺いたい。市が必要と思う情報を求めれば、県からは提供されるようになっているのか。
◎
医療健診課長 市が求めた情報でも、他市町村との絡みもあって、県は慎重に判断しながら対応され、必ずしも求めたものが得られるようにはなっていない。
◆（布瀬委員） 鎌倉市や海老名市は県と提携し、情報共有に取り組んでいるが、本市はそのような取組を考えていないのか。
◎
医療健診課長 自宅療養者支援に関して、感染者の個人情報を受け取っている件であると思う。本市は現時点でそのような情報は持ち合わせていないが、その分、自宅療養者支援に関しては、本市として保健師、事務職のスタッフを県に派遣し、感染症対策、疫学調査が行えるように取り組んでいる。
◆（布瀬委員） 今後の方針等の中に連携との記載があったが、コロナ感染の患者情報さえ入りにくい中、市として様々な情報をどのようにつかんでいくのかを聞きたかった。
◆（小田委員） 新型コロナウイルスワクチン接種事業について、令和２年度でなく直近の話になってしまうが、県でワクチンの接種率を公表しているものをダウンロードして確認した。９月１日現在で県内３３市町村中、本市の２回目接種率は３４．２２％で、残念ながら県内で一番低い。県平均の４０．５６％よりも６ポイント低い。この接種率をどう受け止め、その背景をどう分析しているか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 市では、重症化リスクが高い高齢者への接種を優先するため、接種券を高齢者から発送し、接種券が届いても予約が取れないことを避けるため、優先予約期間を十分に確保し、高齢者の接種を速やかに実現してきた。
その結果、国が示した高齢者接種の期限である７月末までには非常に多くの高齢者が接種を完了でき、ワクチン有効利用の実績が評価され、追加供給も受けたため、高齢者へのワクチン接種では大きな成果を上げてきた。
一方、高齢者への接種を優先するため、接種券を段階的に発送したことに伴い、若い世代への発送などが近隣自治体よりも時間がかかってしまった。
このため、接種券が手元になくても職域接種などができた方の実績がなかなか反映されないケースがかなりあり、接種率が低くなっているとも考えている。
このようなケースを含め、８月中には対象者全てに接種券を送付し、届き次第、予約ができる環境を確保している。予約がいっぱいになってきたら予約枠を拡大することに努めているので、今後の接種率は上昇していくと考えている。
◆（小田委員） 新聞で見ていると、本市ではコロナで２５人ぐらいが亡くなっている。最近、本市の死者はそれほど増えていないので、接種率が低いことで具体的に被害があるかといえば、私はそうは捉えていない。ハイリスクな基礎疾患を持つ方や高齢者から接種券を送ることは合理的であると思う。今はもう配られているが、１か月ほど前は若い方から「他自治体では配られているのに本市ではなぜ来ないのか」との声もあった。県のデータを見ると、１２歳から６４歳の本市の接種率も結構低い。若い方の接種が進むよう、今後も周知啓発に努めてほしい。
◆（井上副市長） 今の指摘は大変重要であるので、あえて申し上げれば、本市は、高齢者から順番に接種券を送付し、接種券が届いても予約が取れないような状況、市民の混乱を避けようと、年齢区分を細かく区切り、ワクチンの供給量に応じて対応してきた。
ただ、途中から国が職域接種などの新たな施策を打ち出し、接種券がなくても受けられるように方向転換をしたため、それが逆に作用した。本市も都心に勤務する方は多く、そのような会場で受けられる方は、他市に比べて少なくないと思う。
その際、後から接種券を受け取れば受けられるようになってしまったため、７月あたりの時点では本市が接種券を配っていなかったことで、実際の接種者はほとんど変わらず、むしろ多いかもしれない。例えば１０月などになれば数字は一気に上がると思う。
他市では、接種券が来てもいつ接種ができるのかと、逆な意味で７月あたりに非常に混乱した。本市のやり方は、そういうことを避けるため丁寧に行っていたが、国の方針転換もあって、現実的には少しうまくいかなかった。確かに神奈川新聞で報道された時点では低いと評されたが、その後ぐっと上がり、特に他市より低いわけではない形になると思う。
◆（金原委員） 新型コロナウイルスワクチン接種事業について、デルタ株やミュー株も出てきて、３回目をとの声もあるが、市には３回目に関する通達は来ているか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 まだ国等から公式な案内や方針の通達はなく、市も報道で目にしているレベルである。
◆（金原委員） 既に接種券配付は済んでいるので、接種が粛々と進むよう対応されたい。
◆（堀口委員） 関連して、職域接種を受ける方にも接種券は送っているのか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 時点によって多少の違いがある。現時点では全体に接種券を送付したので、職域接種を受ける方も接種券を受け取っている。
職域接種が始まった７月頃は、まだ高齢者の接種をしていた段階で、自分の順番の接種券が来るまで待っていただいた時期もある。ただ、職域接種は接種券が必要ないスキームで始まっているので、接種券を送らなくても不便が生じるとは考えていなかった。
その後、そうはいっても会社から接種券の提示を求められたとの声もあり、その後、年齢の順番が来なくとも、申し出た方に接種券を随時送る体制を取って運用していた。
◆（堀口委員） そうすると、市は職域接種をされた方の情報等はつかんでいるのか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 職域接種の状況は、市内で職域接種の申請があった職域は国から情報を得られるが、どのぐらいの方が職域接種で打ち終わっているかは、最終的には国が使っている接種率を出すデータであるＶＲＳにならないと分かってこない。また、そのデータに入力するためには接種券が必要となる。したがって、市でも実際に何人の市民が職域接種をしたかはつかめていない。
◆（堀口委員） 随時変わるもので、どの時点でか、なかなか難しいことであると思うが、その把握にも努めながら、引き続き速やかに進むように体制を整えて対応してほしい。
午後０時０８分 休憩
午後１時０７分 再開
◆（
石田委員外議員） 感染症予防事業について、ＰＣＲ検査で陽性になった方が何らかの理由で亡くなった場合、今のところ全てコロナで亡くなった死亡者にカウントされていると聞いたが、これは本当か。
◎
医療健診課長 ＰＣＲ検査で陽性となった方が、亡くなった方はＰＣＲ検査で陽性となった方との趣旨か。
◆（
石田委員外議員） 再度伺う。ＰＣＲ検査で陽性になった方々が何らかの理由で亡くなった場合、全てコロナで亡くなったとカウントされていると聞くが、これは事実か。
◎
医療健診課長 ＰＣＲ検査で陽性者が亡くなった原因が、新型コロナウイルス感染症によるとは必ずしも限らないと承知しているが、実際の数字等を市は把握していない。
◆（
石田委員外議員） 今、連日報じられているコロナの死亡者は１万６０００人とかであるが、この数字は必ずしも直接コロナで死んだ方ではなく、ＰＣＲ検査で陽性であった方が何らかの理由で亡くなった人数であると捉えてよいか。
◎
医療健診課長 報道発表されているものについては、コロナ感染症による死亡とされているので、その場合は必ずＰＣＲ検査なり検査を行った上で陽性となっているので、ある程度一致しているものと捉えている。
◆（
石田委員外議員） では、本市としてはそのように捉えて、私が言ったようには捉えていないと確認した。
◎
医療健診課長 亡くなった方全てがＰＣＲ検査の陽性とは限らないかもしれない。その辺を市は把握できていないので、少し異なるかもしれない。
◆（
石田委員外議員） もう１点は、ＰＣＲ検査では既に死んでいるウイルスも検知してしまうと言われるが、これは事実か。
◎
医療健診課長 詳細は承知していないが、研究機関等で言われていることは、感染、罹患した後も数週間程度残ったままであるそうで、おおむね１０日と言われているが、感染可能期間を過ぎて検査を行っても陽性となる場合があるとのことである。
◆（
石田委員外議員） ＰＣＲ検査で陽性になったからと、すごくショックを受ける方がいるが、必ずしもその人が感染力を持つ陽性であるとは限らないと捉えてよいか。
◎
医療健診課長 それがすなわち安心してよいことにはならないが、そこは分かりかねるので、答弁は控えたい。
◆（
石田委員外議員） ＰＣＲ検査に関する市の考え方は分かった。
新型コロナウイルスワクチン接種事業について伺う。本市が高齢者優先で行っていることは非常に高く評価しているが、一方で若い方に関して、既に報告されているだけで、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなっている、例えば２０代の方が８人いる。一方でコロナウイルスがこの間ずっと蔓延してきて亡くなった方が９人いる。このような状況を見たとき、ワクチン接種は若い方にとってはリスクが非常に高いと思うが、この点の認識はどうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 若い方のほうが一般的に副反応が出やすいと言われていることは承知している。ただ、重篤化するリスク等を考えれば、それは高齢者のほうが高く、若い方は低いとの話も出ている。そのリスクと便益を考慮し、打つ打たないを決められるのはあくまでも本人と捉えており、その点は本人がいろいろな情報に基づいて判断されるものと捉えている。
◆（
石田委員外議員） 今、厚労省などの、ワクチンを接種した後、２０代の方が何人重篤化したとか亡くなったとか、因果関係は分からないことは含めながらも、市内の若い方や市民にそういう情報をしっかり周知する必要はあると思うが、どうか。
◎
新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 情報はきちんと周知すべきと考える。
◆（
石田委員外議員） 今示されている数字も、若い方へのワクチン接種が増えるとどうなるか分からないので、事実を伝えていたことは、本市としてどのような状況になっても説明できる一つのピースになると思うので、しっかり情報周知してほしい。
◆（小田委員） 関連して、今、
委員外議員がいろいろ質疑され、問題意識は分かるが、コロナの死者数などを発表するのは県であるので、そこを市で審議することはどうかとやや思った。逆に言うと、本来、検査等の話は保健所の管轄になっている。本当は中核市とか、例えば保健所を茅ヶ崎市のように本市が下ろしていれば、今のような質疑もでき、ＰＣＲの体制なども市でいろいろできた側面がある。本市が現在、保健所を持っていないため、なかなかそのような部分が取りづらいのは仕方ないと考えているのか、保健所を本市に移管していきたい考えがあるのか、かなり広範な話になってしまうが、そこら辺の考えはどうか。
◆（井上副市長） 現状、本市に保健所を設置する考えは持っていない。県内でもほとんどの市は広域で対応している中、本市は綾瀬市とともに大和センターで対応している。今回はコロナの関係があったので、そのような考え方も出ると思うが、現実的には財政的にも保健所を持つことは非常に費用がかかる。当然ながら医師の確保や専門スタッフ等、人的な面も用意を要し、ただ建物があればよいわけでもない。その意味では、今、コロナの関係に関しては、先ほども職員が述べたとおり、そのようなところの支援に努め、本市独自で、保健所の機能を本市民のために最大限活用してもらえるように職員を派遣している。
午後１時１９分 休憩
午後１時２１分 再開
◆（小田委員） 病児保育事業について、主要な施策の成果の説明書に、それぞれの補助金額が、もみの木１７５６万円、十六山９９８万円、ぽかぽか１６４０万円とある。定員は、もみの木と十六山が１５人で、ぽかぽかは４人と少ないが補助金が多く、もみの木と十六山は同じ定員であるのに補助金に２倍の差がある。この理由を解説願う。
◎ほいく課長 ぽかぽかは市が直接管理運営していることから、経費は市が全て負担している。他の民間２施設は病児預かり事業を独自に開始され、その後、市に運営費用の補助について協議された結果、市の病児保育事業として国の補助金の枠組みの中で事業を実施するよう協定を結んで事業を行っているとの経緯の違いがある。
◆（小田委員） 民間２施設の定員は１５人であるが、補助額に差があるのはなぜか。
◎ほいく課長 国の補助金交付要綱に基づき、実際の利用実績に応じて補助されている。令和２年度はコロナ禍で利用者数が激減したことから、令和元年度の利用実績に基づいて補助金を交付せよとの国の通知に基づいている。
◆（小田委員） 令和元年度と令和２年度の利用実績を説明願う。
◎ほいく課長 令和元年度、令和２年度の利用実績はそれぞれ、もみの木で１３７９人、３５０人、十六山で３２３人、３４人、ぽかぽかで２７９人、２６人である。
◆（小田委員） 令和元年度は十六山とぽかぽかの利用実績は近いが、補助額に大きな差があるのはなぜか。
◎ほいく課長 ぽかぽかは本来、市が直営で全てを実施する中、必要な部分を委託している。その運営費用の全てを計上しているため、この金額となっている。
◆（小田委員） ぽかぽかは民間企業への委託であろうが、収支報告を把握しているか。
◎ほいく課長 事業に関する実績報告は把握している。
◆（小田委員） 実績報告はどうなっているか。
◎ほいく課長 市が仕様書で求めた事業について毎月、利用人数等の報告がある。
◆（小田委員） 収支、具体的な利益や赤字については把握しているか。
◎ほいく課長 業務委託をしているので、そこの内容について市は把握していない。
◆（小田委員） 運営企業の決算や収支は把握しているか。
◎ほいく課長 その点については把握していない。
◆（小田委員） 市が委託事業として行っていると思うが、令和２年度決算の場合、赤字の事業所も多いと聞く。そのような中でぽかぽかは補助金も多い。収支については正確に把握すべきではないか。
◎ほいく課長 従来も市で様々な業務委託を行っているが、各事業内容について収支報告までは求めていない。ただし、今の指摘内容については今後検討したい。
◆（小田委員） 確認はできていないが、隣接の横浜市は会計検査院からの指摘を受け、病児保育運営施設に対し収支報告を義務化しているようである。市は把握しているか。
◎ほいく課長 横浜市に直接確認しておらず、検討課題として確認していきたい。
◆（小田委員） 委託事業であるとしても、収支状況を把握することは市の事業として大切である。病児保育室を開設しながら、実は病児保育をしていなかった民間企業があり、会計検査院の指摘を受けたとの例も仄聞している。本市としても確実に把握してほしい。
厚生労働省がみずほ情報総研に委託した病児保育の報告書によると、経営が厳しい事業所が多く、悲鳴のような声が上がっている。語弊はあるが、病気が増えれば需要が増え、病気にならなければないという水商売的な側面もある。
病児保育の意義について、児童福祉法第２１条の９で市町村は病児保育などが着実に実施される必要な措置の実施に努めねばならないとある。市としてはどう捉えているか。
◎ほいく課長 現在、コロナ禍の中で病児保育利用者数は減少していると思う。働く子育て世代の市民が、子供が病気のときに、親が家でその子供を見られるような社会になれることが最も望ましいとは思うが、仕事を休めない方、休むことで収入減となる方は確実に一定数見込まれる。個人的には、病児保育事業は子育て世代を支える上でのセーフティーネットであり、非常に大切な事業であると考えている。
◆（小田委員） 私も同様の問題意識である。本来は子供が病気になったときに休める社会が望ましいが、現在はまだそうではない。現段階ではそのような需要があり大切な事業であると思う。本市議会で昨年１２月、我が会派の議員も取り上げ、病児保育事業への一層の支援を求める意見書を国や県へ出した経緯がある。市の本事業へのさらなる理解、予算の適正な配分、取組の推進を要望する。
◆（布瀬委員） 民間保育所建設・増設支援事業について、本市の年少人口は減っている。それでもさらに保育所整備がまだ計画されているが、どう考えているのか。
◎ほいく課長 残念ながら本市の子供の人口も若干減ってきている。そのような中でも女性の社会進出が進んでいることなどから、保育事業に対する需要は年々増え続けている。本年４月１日、就学前児童数に対する保育所利用希望者数の割合は４１．１％であった。市の子ども・子育て支援事業計画では、令和６年４月１日時点では、これが４６．９％まで伸びると見込んでいる。本年４月１日現在の県内平均では約４２％である。これが政令市の川崎市や相模原市では既に４６％に達している。子供の数が若干減っていっても、保育所の利用を希望する方は今後も当面増え続けるような状況にあると捉えている。
◆（布瀬委員） 保育所の需要は増えるかもしれないが、幼稚園で中央林間やこどもの城にある送迎ステーションのようなものも始まっており、さらに保育園が必要なのか。
◎ほいく課長 市も既存幼稚園の活用は最大限図りたい。保育所の申請率が他市よりも低いまま推移していければ、必要以上の保育施設を造らなくて済むと考えており、例えば私学助成の幼稚園から新制度や認定こども園へ移行する場合、必ず低年齢児の預かりや２歳児保育からの実施を求め、保護者の選択肢として幼稚園を活用できるような取組を進めているところである。
◆（布瀬委員） 子供の人口が減っていることから、保育所利用希望者の率だけで保育園を増やすべきではないと考えて質問した。保育園はどんどん増えても保育士が不足する現状もある。保育の質の維持を考えると、保育園の建設に関してはよく考えてほしい。
◆（堀口委員） 関連して、この４月１日に６年連続待機児童ゼロを達成した。現場の皆さんの努力のかいがあった。保育需要が高まる中、このゼロを達成していることをどう捉えているのか。そうはいっても入所保留児が昨年度よりも増えている。保育所はなるべく増やすべきではないとの意見もあったが、私は必要に応じて調節していくべきであると考えるが、市はどう考えているか。
◎ほいく課長 保育所は年間を通じて申込みされている。直近の８月１日時点の保留児童数は３７０人である。既存の保育所等においては、低年齢児部分に入れる枠はほとんどない。来年の４月１日に向けて保留児を受け入れる施設を造っていかない限り、ここが待機児童となってしまう。児童福祉法第２４条に定められているように、保育の必要性がある保護者がいた場合、その子供を保育所で預かることは市の責務でもあるので、保育需要がこのような状況である間は、既存幼稚園の活用を含めながら、最低限の保育所の施設整備には努めないと、待機児童が大量に発生してしまう状況である。
◆（堀口委員） いろいろな事情で保育園を諦めている保護者もいる。私も市の最大の責務、保育に欠ける子供に保育を保障していくためには必要な事業であると思う。引き続き整備に努めてほしい。
病児保育事業について、現在、小児科の受診はかなり減っているが、このようなコロナの状況下で病児保育利用を希望した場合、スムーズに受け入れられているのか。
◎ほいく課長 市で把握している範囲では、受入れはされている。
◆（堀口委員） 発熱している状況の中で、コロナでなくても、受入れ側としてもかなりの体制を取らなければならない。病児保育室では対策を練っていると思うので、さらに保育事業者から希望などがあれば聞き取りをされ、市は十分な支援をしてほしい。
◆（小田委員） 民間保育所建設・増設支援事業に絡み、市内の保育施設は現在何か所か。
◎ほいく課長 ４月１日時点で８２か所である。
◆（小田委員） そのうち定員を満たしている施設はどのくらいあるか。
◎ほいく課長 定員全体に占める割合は９９％であるが、施設数の割合は手元にない。
◆（小田委員） 保育所の数は過去３年でどれくらい増えたか。
◎ほいく課長 平成３１年度から令和３年度に増えた保育所数は２２施設である。
◆（小田委員） 近年は相当増えている。予算もそれだけかかっていると思う。これまで施設建設に注力されてきたと思うが、保育士の手当についても対応されたい。
市内保育所の運営主体について、本市の保育所は全国に比べ株式会社の割合が多いと思う。株式会社のよしあしを言うつもりはないが、運営主体の内訳は分かるか。
◎ほいく課長 認可保育所は全部で５３施設あり、公立４、社会福祉法人２０、ＮＰＯ法人２、学校法人１、株式会社２５、有限会社１である。
小規模保育事業所については、株式会社２１、有限会社２、社会福祉法人１、学校法人１、ＮＰＯ法人１である。
合計８２施設の内訳で、ほかには家庭的保育事業の個人１とか、認定こども園の学校法人２となっている。
◆（堀口委員） 関連して、保育士確保に関して、現状でどのような方向で考えているか。
◎ほいく課長 本市においては、例えば本市独自の手当を出すような施策は財政的にも厳しい。そのため、市で実施している取組としては、各保育事業者に保育士の募集に係る経費を補助している。また、潜在保育士の活用に向け、公立保育園でジョブトレーニングをし、保育現場に戻るきっかけになればと考えている。
◆（堀口委員） 私の娘の通う保育園も、施設は空いていながら保育士がいないため、低年齢児を全く受け入れられていない。保育士を募集してもなかなか応募がなく、保育園側もかなり苦労している。小さい子と関わりを持っていく環境とそうでない環境は、子供にとってもすごく違うと感じている。保育士の確保に関しても一層努めてほしい。
◆（布瀬委員） 関連して、保育所で受け入れられる数に対する現在預かっている数を割り出して９９％としているのか。保育士の確保については加味していないのか。
◎ほいく課長 保育士がいれば預かれる部分も含め、入所定員はフルスペックの数である。それに対して子供がどれだけ入っているかを割り出している。
◆（布瀬委員） そうすると、今部屋はあるならば、保育士を確保できれば、預かれる人数が増えると理解してよいか。
◎ほいく課長 そのとおりである。
◆（布瀬委員） 他委員も指摘したとおり、今、私の身近でも保育園はどんどん増えていると感じる。空いている部屋があるのに保育士が確保できない等の事情も加味した上で、建設事業などに取り組んでほしい。
◆（堀口委員） 屋内こども広場管理運営事業について、主要な施策の成果の説明書の評価課題にあるように、利用率向上に向けたよりよい運営方法について検討する必要があるとある。令和２年度は施設の休止や利用制限のため利用人数が減っている。今、年齢が分かれているが、利用者からこれを時間帯や曜日によって制限を緩和してほしいとの声がある。臨機応変な対応によって利用率向上に向けた工夫をしてほしい。
◆（小田委員） 子育て支援センター運営事業について、令和２年度のセンターの利用者数、子育て相談の件数、子育て講座参加者数はコロナの影響で激減している。決算は１６１２万円で満額使い切っているのはなぜか。
◎
こども総務課長 子育て支援センターは令和２年３月１日から６月３０日までコロナウイルスの感染拡大防止のために休止したが、休止中も電話による相談対応をした。特に４月以降はセンターを利用したことのある方への架電による状況の聞き取りや相談を実施してきた。子育てサロンについては危険箇所の点検、備品、玩具等の補修、施設の設備や備品の消毒等の衛生管理及び市民サービスに向けた各種レイアウトの見直しなどを実施した。令和２年７月１日から、消毒や換気等感染対策に十分配慮した上で、面接等による相談は予約制、常設の子育てサロンは定員制、予約制で再開した。指定管理料は、休止の間の代替業務の状況、コロナの影響で不要になった費用、新たに感染防止でかかった費用について確認の上、指定管理者と協議の上、変更は行っていない。
◆（堀口委員） 小児医療費助成事業について、本事業を行っている自治体に国が、国保に係る国庫負担金の減額措置を講じているが、本市ではどのくらいの金額になるか。
◎
こども総務課長 後ほど回答する。
◆（金原委員） こども食堂支援事業について、令和２年度の開催状況を伺う。
◎こども・青少年課長 ４団体５か所で実施された。通算で７９回にとどまっている。
◆（金原委員） 学習支援をしているところはあるか。
◎こども・青少年課長 こども食堂事業とともに学習支援事業、世代間交流事業を補助対象としているが、学習支援事業については１団体が２か所で実施している。
◆（金原委員） 情報交換会を開催されているが、開催回数と内容を教えてほしい。
◎こども・青少年課長 平成３０年度からの取組で、昨年度、会合は開催できなかった。市への要望のアンケート調査、書面による意見交換会を年度末に１回行った。
◆（金原委員） 現在は市の補助を受けずに活動している団体も、補助申請はできるのか。
◎こども・青少年課長 市内で活動しており、一定の活動実績がある団体が審査対象となるが、例えば今年度は既に予算が確定しており、対応できない。
◆（金原委員） 国の備蓄米をこども食堂で使用できると聞くが、５団体に実績はあるか。
◎こども・青少年課長 １団体は使用していると聞くが、その他は承知していない。
◆（金原委員） 孤食をなくし、居場所をつくるもので、団体の拡充も含め推進されたい。
◆（布瀬委員） 関連して、本事業は孤食対策であり、対面でないと補助は出ないと思うが、コロナ禍の中では、食支援の面も考慮し、対応を変える考えはないか。
◎こども・青少年課長 他市、他県で弁当配付等も補助対象にしている実例は承知しているが、現時点では対応を変える考えはない。
◆（布瀬委員） こども食堂の団体は手作り弁当を配付することが多く、温かみを感じられる。食の支援の意義も考慮し、助成対象に加えるよう検討してほしい。
◎
こども総務課長 小児医療費助成事業について、平成３０年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整を行わない取組がされていると聞いているが、国民健康保険の中での減額調整措置となるため、内訳に関する回答は差し控えたい。
◆（堀口委員） 本市が国に要望している内容にもこの点は含まれており、子育て支援の取組で逆に減額されてしまうことで大きな支障が出ている。全国一律でこのような医療費の助成制度ができれば、自治体間の差もなくなり、より一人一人の子供に寄り添った支援ができると思う。この国への要望は継続してほしい。
◆（布瀬委員） ファミリーサポートセンター事業について、サポート数を見ると、コロナ禍の中でもニーズは減っていない。支援者数は把握しているか。
◎すくすく子育て課長 昨年４月、５月は、緊急事態宣言が出たり、保育所、幼稚園の利用を控えた時期には一定の減少があったが、その後は持ち直した。一方、支援会員数は昨年度末の実績で１１５名である。依然として支援会員の確保は課題である。
◆（布瀬委員） コロナ感染拡大の中では、不安を持たれる方はいると思うので、今後、もう少し若い世代のサポーターの募集をしっかりと支援してほしい。
◆（堀口委員） 公私連携型保育所等整備事業について、４月１日に開所された。待機児童の対策の目的として、低年齢児型保育所や幼稚園対象の送迎ステーションなどが設けられているが、今どのくらいの利用があるか。
◎ほいく課長 低年齢児型保育所では、定員６０人のところ現在の入所は５０人である。ゼロ歳児・１歳児については埋まっていて、２歳児の１０人がまだ埋まっていない。幼稚園対象の送迎ステーションは、定員６０人のところ現在４２人の利用となっている。定員構成は３歳・４歳・５歳各２０人ずつとなっており、３歳児は２０人埋まっていて、４歳児が１３人、５歳児が９人である。新設の保育所でも、例えばゼロ歳から５歳の保育所であると４歳・５歳は開設当初は埋まらないし、小規模保育事業所も同様の傾向であるので、それらを考えても順調な滑り出しと捉えている。
◆（堀口委員） 利用者からも好評を得ていると聞く。上の年齢は年度を経過しないと埋まらないので、より使いやすい施設となるよう利用者の声も聞きながら充実してほしい。
放課後児童クラブ事業について、コロナ禍の急展開にも迅速に対応され、本当に感謝する。大変な１年であったが、支援員から何らか特徴的な要望を把握しているか。
◎こども・青少年課長 毎月１回の支援員会議で寄せられた意見等は日々、できる限り対応している。コロナ禍の中、物品の対応等を図ったが、現時点では比較的充足していると思う。ただ、勤務実態として特にここ１か月、支援員の身の回りに陽性者が見られ、現場の対応としてはかなり大変な思いの中で業務に当たっていると聞いている。
◆（堀口委員） コロナの関係で業務はどんどん増え、事務がおろそかになるなど、人員不足を訴える声が増えている。方向性として増員についてはどう考えているか。
◎こども・青少年課長 支援員、補助支援員の２職種で運営に当たっている。各学校で必要な支援員、補助支援員の数は現状でも充足しているが、コロナ禍により消毒などの仕事は増えており、引き続き補助支援員を中心に募集をかけながら一層の充実に努めたい。
◆（堀口委員） 定員は満たしているとのことであるが、人が欲しい業務もあると思う。さらに各クラブの事情を把握して対応されたい。軽度の発達障害が疑われる児童が増え、対応に苦慮するとも聞くので、それらも踏まえ、実情の支援ができるよう取り計られたい。
◆（布瀬委員） 関連して、コロナ禍の中で、かなり密なクラブはないのか。
◎こども・青少年課長 放課後児童クラブについて、子供の数に対する必要面積の基準は１人当たり１．６５平米で、それは現在満たしている。ただ、実際に３密対策が求められる中で、大きな人数を抱える学校もある。そのような場合、学校の協力も得ながら放課後の特別教室や余裕教室を追加で借り、学年ごとに児童を分けるなどの工夫をしている。
◆（布瀬委員） 部屋を増やすと、各部屋に支援員が必要となるとも考えられ、従来の支援員の数では不足するところが出てくるのではないか。その点も考慮してほしい。
◆（小田委員） 保育所等乳児見守り安全対策事業について、体動センサー、赤ちゃんまもるくん２を導入したが、これの利用実績や具体的な成果があれば示されたい。
◎ほいく課長 現時点では、市内の保育所、ファミリーサポートセンター、病児保育施設を含め１１２か所の保育施設等で５７２台のベビーセンサーを導入している。導入後、市の公立保育士が各施設を年２回訪問し、実際の利用状況等を確認している。
各施設ともブレスチェックは徹底されているが、５分間に１回に限られる。ベビーセンサーでは子供の体動を絶えず見守れるため、保育士の大きな安心感につながっている。
また、寝返りで、うつ伏せになると事故が起きやすいが、マットから外れるとすぐにセンサーが反応し、速やかに気づけるとの声を聞いている。
◆（布瀬委員） ひとり親家庭等相談事業について、コロナ禍で、ひとり親が感染し、入院などになった場合、子供が残されてしまう。事例の有無と、対応はどう想定しているか。
◎
こども総務課長 コロナ関連で子供がかかったとの相談はなかった。相談があった場合、関係機関、保健師がいる、すくすく子育て課等と連携して対応することになる。
◆（布瀬委員） 感染拡大の中で想定される事例であり、連携できる体制を整えてほしい。
◆（小田委員） 関連して、相談件数が２８２７件と前年度比で３割増えている。どのような内容の相談が、なぜ増えているのか。
◎
こども総務課長 主要な施策の成果の説明書、具体的内容の生活援護相談に、令和元年度８７０件、令和２年度１２１３件とあり、３４３件の増となった。基本的に令和２年度に行ったコロナ影響に対する臨時交付金に関する問合せが増えたことによる。
◆（金原委員） ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について、基本給付の実績は予定より３００世帯ほど低く、追加給付もかなり低い。再支給の実績は予定を上回っている。これらの変動の背景を教えてほしい。
◎
こども総務課長 追加給付については、主に児童扶養手当受給者のうちコロナ影響で直近の収入が下がったひとり親世帯を対象としたが、規模を見込むことが難しかった。１６１１世帯と多めに見込んだが、実績は９５８世帯にとどまった。
◆（金原委員） 基本給付の実績も低いのはなぜか。
◎
こども総務課長 基本給付には家計急変が含まれているので、それが理由である。
◆（金原委員） 再支給が増えたのはなぜか。
◎
こども総務課長 再支給は１回目の基本給付と同じ世帯に再度支給したもので、１７１２世帯で一致している。
◆（
石田委員外議員） 認可保育所等運営事務について、今、市は未就学児にマスク着用を求めているか。
◎ほいく課長 本課として、例えば厚生労働省の通知の情報提供はしているが、各保育施設でマスクをどのように着用していくかは各保育事業者に委ねている。
◆（
石田委員外議員） 変異種も出てきているから、感染状況も見守りつつ、現状では過度な対応を求めぬようにされたい。
コロナの感染で園を休まねばならない場合、行政から運営資金の補助は出ているのか。
◎ほいく課長 基本的に保育施設が休園した場合も、施設型給付費等の運営費は満額支給されている。そのような休園や、市から登園の自粛要請をかけた場合などには、保育料の減免も実施している。
◆（
石田委員外議員） 園を閉じた場合に大きく減収してしまうと、必要以上に子供等の感染に過敏になることも考えられる。休園等の場合には資金的な援助も確保してほしい。
◆（布瀬委員） ３歳６か月児健康診査事業について、他の時期の健診と比べても受診率がかなり低いのはなぜか。
◎すくすく子育て課長 最初の緊急事態宣言が出た際、４月・５月に各健診の実施ができなくなった。４か月健診については時期を考慮し、最初に再開するよう取り組み、６月から再開できた。他方、１歳半、３歳半健診は８月からとなった。３歳半健診はボリュームが大きいため、感染対策も講じつつ行うと長時間を要し、スライド分を年度中に終えられなかった。各健診とも本年内には通常の時期で実施できるように取り組んでいる。
◆（布瀬委員） コロナ禍の影響がかなり出ていることはよく理解できた。
◆（金原委員） 関連して、これらの健診をオンライン診療にする可能性はあるか。
◎すくすく子育て課長 直接、母子等の問診、医師による健診を行っており、虐待予防、不安の強い家庭の確認もできる。今のところオンライン診療などは考えていない。
◆（金原委員） いずれ５Ｇ、６Ｇで画像等が鮮明になり、一部でも置き換えられれば、受診率向上、早期発見に資すると考えるので、状況に応じ加味してほしい。
◆（布瀬委員） 妊産婦・新生児等訪問事業について、不安が強く、訪問を控える場合も想定される。今後の方針等に「電話や直接等訪問以外の方法」とあるが、考え方を伺う。
◎すくすく子育て課長 訪問での支援に抵抗がある対象者には、本課の助産師や保健師が電話による聞き取りを確実に行っている。やり取りの声色、雰囲気からつかめる要素も大切であり、今のところ電話を中心に対応している。
◆（布瀬委員） 専門家であれば電話で察知できる内容もあろうから、そのような支援は続けてほしい。
◆（町田委員） 関連して、実績を見ると訪問指導数と乳児家庭訪問、赤ちゃん訪問プラス訪問指導人数などの訪問関連は減少している一方、何でも相談支援件数は増えている。これは訪問すべき内容を電話に切り替えたことで増えたのか。
◎すくすく子育て課長 指摘のとおり訪問数が減ったための増加もあるが、コロナ禍による不安も高まっており、その分の増加も含まれる。
◆（町田委員） 数年前に本市内で起きた乳児死亡事例では、産後鬱の好発時期は産後２週間から１か月であり、４か月以内での訪問は実数と人員から考えて仕方ないが、できるだけ早くと求めた。主要な施策の成果の説明書に「適切な時期に訪問し」とあるが、コロナで訪問を控えられ、対応はなかなか難しい。ハイリスク層に関しては、よい口実にされることも危惧される。何か工夫している対応はあるか。
◎すくすく子育て課長 指摘のとおり家庭の状況が見えにくくなっている。電話でのやり取りは少しでも実現するように努め、それも難しい家庭については、各戸口まで出向き実際の在不在の確認、置き手紙をするなど、少しでもコンタクトを取るよう努めている。さらには産科医とも連携して対応している。
◆（堀口委員） 関連して、助産師何でも相談支援件数が増えているが、相談体制を伺う。
◎すくすく子育て課長 実際には助産師のみでなく、保健師が電話を取ることもある。会計年度任用職員は５名おり、交代で常時１名が相談に対応している。本課の正職の保健師も含め問合せには必ず対応できる体制を取っている。
◆（堀口委員） 妊婦も対象であるが、初産婦に限らず経産婦も相談できるのか。
◎すくすく子育て課長 本課では子育て何でも相談・応援センターを運営し、どんな相談にも応じている。連携を取りつつ、特に初産婦、経産婦、枠にとらわれずに対応している。また、相談を待っているのみならず、妊娠８か月以降の妊婦にアウトリーチで架電し、不安に対処している。
◆（堀口委員） 情緒不安定になりやすい時期であり、千葉県のようなセンセーショナルな事件が起きると、さらに影響を受けるので、それらも踏まえて適切に対応されたい。
◆（金原委員） 母子保健相談指導事業について、具体的内容に「７月からＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒの配信を開始」とあるが、詳細を伺う。
◎すくすく子育て課長 子育て何でも応援メールは、昨年６月までメール配信のみであったが、７月からはＬＩＮＥ、ツイッターでの配信も始めた。昨年６月までの登録者数は３００人程度であったが、今年７月には７００人を超えた。コロナ禍の中、情報を得にくかったり孤立しがちな妊産婦に日々情報が届けられ、感謝の声も届いている。
◆（金原委員） 対面のプレママ・パパ教室、イクメン講座、もぐもぐ教室などを動画で配信すること等はできるか。
◎すくすく子育て課長 動画については、ＬＩＮＥ等では配信していないが、市のホームページで一部対応している。離乳食については少しでも早く届けたいため、動画ではなく静止画で配信している。
◆（金原委員） スマホでもホームページにはアクセスできるので、対応してほしい。もぐもぐ教室についても動画で見られるように取り組んでほしい。
午後２時５０分 休憩
午後３時０４分 再開
◆（小田委員） 不妊治療費助成事業で、助成決定件数は一般不妊治療費１３１件、特定不妊治療費２１６件であった。それぞれの妊娠・出産に至った件数を把握しているか。
◎すくすく子育て課長 一般不妊治療費で６０件、特定不妊治療費で８４件の妊娠届があった。
◆（小田委員） 出産に至った件数はどうか。
◎すくすく子育て課長 一般不妊治療費で３６件、特定不妊治療費で７４件である。
◆（小田委員） 一般不妊治療を始めてから特定不妊治療に移行するのではないか。
◎すくすく子育て課長 そのように認識している。
◆（小田委員） 一般不妊治療よりも特定不妊治療の申請件数が多いのはなぜか。
◎すくすく子育て課長 相関関係は分析できていないが、医師のアドバイスで特定不妊治療が効果的とされた方が加わっているものと思う。
◆（小田委員） 特定不妊治療費助成は県の助成の上乗せであると理解している。一般不妊治療費助成は市の独自施策と理解してよいか。
◎すくすく子育て課長 そのとおりである。
◆（小田委員） 市の一般不妊治療費助成はよい取組であるが、利用件数が特定不妊治療費助成を下回っている。さらなる周知を図られたい。また、一般不妊治療費助成の上限は５万円である。来年度からの保険適用も言われているが、そうなった場合はどうなるか。
◎すくすく子育て課長 国から保険適用になった場合の詳細が知らされておらず、市の具体的な考えはまだまとめていない。
◆（小田委員） 特定不妊治療費助成については、菅政権の施策として所得制限を廃止されたと思うが、一般不妊治療費助成についての所得制限はあるのか。
◎すくすく子育て課長 以前の特定不妊治療費助成と同様に、所得制限を設けている。
◆（金原委員） 不育症治療費助成事業について、令和２年度の実績は４件であるが、出産に至った件数を教えてほしい。
◎すくすく子育て課長 ４件全件で出産に至った。
◆（金原委員） 主要な施策の成果の説明書の評価課題に、国は新たな助成制度を設けるとあるが、何か情報は入っているか。
◎すくすく子育て課長 詳細はまだ入っていない。今後の情報を注視したい。
◆（金原委員） 我が会派の提案から続いているもので、大変よい事業と感じている。さらなる周知をしてほしい。令和３年度の申請は現時点で何件来ているか。
◎すくすく子育て課長 現在のところ２件の申込みがある。
◆（金原委員） 今後も周知を図り、多くの方が赤ちゃんを抱けるよう努めてほしい。
◆（布瀬委員） 産後ケア事業について、今後の方針等には、利用者からは好評とある。どのように評価しているか。
◎すくすく子育て課長 コロナ禍の関係で想定したような実施はできなかった。同時期に始めた産後健診事業と併せ、健診の中で産後鬱のリスクが高い母親を本事業へ案内し、極力母親のコンディションを整えていく一連の事業であり、好評を得ている。コロナ禍の状況にはよるが、極力想定どおりの実施に努めていきたい。
◆（堀口委員） 関連して、当初２か所の予定であったものが１か所になった。再開に向けては、どのように考えているか。
◎すくすく子育て課長 ２病院での実施を想定したが、１病院が実施できなくなった。コロナが収束に向かうたびに調整しているが、再悪化を繰り返しており、現在は最も厳しい状況である。引き続き調整を進め、早期の開始に備えたい。
◆（堀口委員） 本市では通所のデイサービス型であるが、コロナ禍の中で親に頼れず、違った意味で支援を要する方も多い。デイサービス型のみでなく宿泊型で受入れができる体制も踏まえ、よりよい実施をしてほしい。
◆（小田委員） 青少年指導者育成支援事業で、できた事業とできなかった事業を伺う。
◎こども・青少年課長 青少年指導員、子ども会、母親クラブの各連絡協議会３団体への補助、事業への支援をしているが、昨年度は各団体ともイベントはほぼ中止され、打合せ会議等も開催が難しかった。
青少年指導員連絡協議会ではウェブを経由してバルーンアートのつくり方の実演等をしていたが、大きなイベントはほぼできなかった。
◆（小田委員） 親子ナイトウォークラリーは開催しなかったのか。
◎こども・青少年課長 親子ふれあい推進事業の一つであるが、昨年度、今年度とも実施できていない。
◆（小田委員） ナイトウォークラリーは戸外の取組であり、できる限り工夫してやってほしいとの声もあるので、検討され、できる範囲で取り組んでほしい。
◆（堀口委員） 主要な施策の成果の説明書、こども体験事業について、コロナの影響で中止になった。令和３年度も中止になるのか。
◎こども・青少年課長 先ほど述べた親子ふれあい推進事業のナイトウォークラリーが執行できなかったのと同様、こども体験事業も開催できなかった。今年度も、長期の準備を要し、県域をまたぐ宿泊研修であるので、予算段階から中止とした。
◆（堀口委員） 東日本大震災から積み重ねてきた事業でもあり、被災地との絆の部分では、今はリモートや文通も考えられる。何かしら交流を持つ工夫をしてほしい。
午後３時２６分 休憩
午後３時２７分 再開
（歳 入）
◆（町田委員） 保育所入所者負担金及び放課後児童クラブ保護者負担金はそれぞれ前年度から減少している。保育所のほうは２億７６３０万円、放課後のほうは６２８万円と金額には大分差があるが、それぞれの減少理由を伺う。
◎ほいく課長 保育所入所者負担金は、令和元年１０月から幼児教育・保育無償化が実施され、令和２年度に初めて年間を通じた影響が出たことが大きな減額理由である。
◎
こども総務課長 放課後児童クラブ保護者負担金は、令和２年５月１日現在、令和元年に比べてクラブ加入児童数は増えたが、コロナ感染拡大に伴い、保護者に対して児童クラブへの登所自粛を要請したところ、一時退会した児童がそれを上回ったため減額した。
◆（小田委員） 犬の登録手数料について、現在、市内に犬は何件登録され、近年の推移はどうか。
◎
健康福祉総務課長 新たな登録件数は８９０件である。総数は１万１６９７頭である。
◆（小田委員） 社会保障生計調査委託金について、調査内容を伺う。
◎
健康福祉部次長 厚生労働省が行う生活保護世帯を対象とした家計簿調査である。
◆（小田委員） 毎年行うのか。
◎
健康福祉部次長 前回は平成２３年度、平成２４年度に実施し、今回は令和元年度、令和２年度に実施している。
◆（小田委員） 雑入、健康福祉部関係、はいかい高齢者個人賠償責任保険解約返戻金は１万３６０円あるが、何件分で、解約理由は分かるか。
◎
健康福祉総務課長 登録者は９１名である。徘回高齢者の登録から外れる方がいる。例えば入院や、体の状態により徘回ができない場合、保険からも抜けることとなる。
◆（
石田委員外議員） 生活保護費過払額返還金及び徴収金について、８６００万円余と多額であるが、内訳を伺う。
◎
健康福祉部次長 返還金６７２９万２０３７円、徴収金２３６万８８４９円である。
◆（
石田委員外議員） それぞれ何件か。
◎
健康福祉部次長 返還金が３６８件、徴収金が４０件である。
◆（
石田委員外議員） 返還金の内訳は分からないとの回答であるので何とも言えないが、亡くなった方に返還を求める際は、負債などは相続放棄できることは、初期情報として確実に伝えてほしい。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
厚生常任委員会所管関係認定
午後３時３８分 休憩
午後３時３９分 再開
△日程第２ 認定第３号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員） 要介護認定事業について、申請から認定までの期間はどのくらいか。
◎
介護保険課長 令和２年度の平均日数は３６．３７日である。
（歳 入）
◆（小田委員） 近年、不納欠損額、収入未済額が減少して、調定収入割合も高まっているので、大変よいことであるが、どのような努力をしているのか。
◎
介護保険課長 最大の要因は、多くの方が年金からの特別徴収になり、その比率が上がったことに伴い不納欠損額の減少である。
◆（小田委員） さらに説明してほしい。
◎
介護保険課長 介護保険料の支払い方法は、年金受給者については年金からの特別徴収、年金天引きで徴収している。特別徴収の収納率は１００％となるので、その比率が上がることで滞納、不納欠損になる額は減る。
◆（小田委員） 本市の努力ではなく全国的な傾向であるのか。
◎
介護保険課長 滞納者に対しては臨戸訪問等で納付を促す努力もしているが、額として大きなウエートを占めているものは特別徴収に関するものである。
◆（堀口委員） 保険料について、支払いが困難となり、滞納になった場合、滞納の期間によって給付制限が設けられているが、該当者の内訳を聞かせてほしい。
◎
介護保険課長 滞納者に関するペナルティーは、１年以上滞納した場合の支払い方法の変更は令和２年度、実人数１４人、年度末実績３人、１年半以上の滞納した場合は保険給付額を未納額に充てるペナルティーとなるが、対象者はいなかった。２年以上滞納し、給付額減額となった方は実人数２７人、年度末実績１８人である。
◆（堀口委員） 滞納は例年より減っていると思うが、これはなぜか。
◎
介護保険課長 未納者へは丁寧な説明をし、様々な形で納付を求めているし、実際にペナルティーの大きさから支払われる方が多くなっている面もある。２年以上の滞納については先ほどと同様の理由で不納欠損になる方が減っていることも要因である。
◆（堀口委員） 令和２年度は思うように介護サービスが受けられず、利用控えもあったと思う。どうしても支払えない方がいることは理解できる。いろいろな周知もされているため件数が減っていると思うが、減免制度を使える方に関しては、ぜひそれを利用できるようケアマネジャーとの連携も含め取り計らってほしい。
◎
介護保険課長 追加で説明したい。令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対して、徴収猶予や減免を新たに行っている。
◆（堀口委員） それらについて件数は分かるか。
◎
介護保険課長 いわゆるコロナ減免は、令和２年度５０件である。
◆（布瀬委員） 介護保険サービスが８月１日から変わり、補足給付の預貯金要件の見直しがあったと聞いているが、詳細を教えてほしい。
◎
介護保険課長 施設短期入所者に対する食費・居住費に関する負担限度額を決めるに当たり、資産要件は１０００万円、夫婦で２０００万円であったが、令和３年８月からは収入の段階に応じて１０００万円から５００万円等と細かく分かれ、５００万円等の要件を超える資産がある場合は対象から外れる制度改正が行われた。
◆（布瀬委員） 例えば特別養護老人施設の入所申込みをする際も、本人や配偶者の預貯金通帳を窓口で見せることになるのか。
◎
介護保険課長 実際の申込時ではなく、負担限度額の手続時に本課窓口で本人なり配偶者の預貯金通帳の提示かコピーの提出を求めている。
◆（布瀬委員） 以前、補足の給付の預貯金要件の見直しで預貯金１０００万円以下との条件がつけられた際、市民が通帳の提示を求められ、声を荒げて立腹されていたと、我が会派の議員も目にしている。今後このようなことの周知はどのように行っていくか。
◎
介護保険課長 介護保険制度自体は全国で行われているので、丁寧に説明をしたい。
◆（布瀬委員） 窓口での通帳提示には抵抗もあるので、丁寧な対応に努めてほしい。
◆（堀口委員） 関連して、今回の見直しでどのくらいの方に影響があるのか。中には施設を出ざるを得ない方もいると聞く。そのような状況はつかんでいるか。
◎
介護保険課長 国から予算を決めるに当たって割合等の話があっても、どのぐらいになるかの想定は難しい。生活が困難な場合には市に相談するように案内したい。
◆（堀口委員） 本制度を補足給付ができた経緯に遡って見る必要がある。生活自体は変わらないし、利用者からすれば負担が増える一方である。制度の在り方が根本から問われてくると思う。施設入所に限らず、利用者の負担が増えている現状を見ると、このままでよいか疑問である。幾ら国の制度であるとしても、市民に大きな影響を与えるものである。利用者にどのような影響があるか、実態をつかむべきでぜひ把握に努めてほしい。
◆（金原委員） 生活援助員利用者負担金は１２万６１００円であるが、どういう内容か。
◎人生１００年推進課長 ＬＳＡ、生活援助員派遣事業指定管理委託の負担金である。
◆（金原委員） この金額は１件分か。
◎人生１００年推進課長 後ほど回答する。
午後３時５６分 休憩
午後３時５７分 再開
◆（堀口委員） 介護の全体のところで伺いたい。今回はコロナ禍でかなりいろいろな影響が出た。通所系のサービス利用もかなり控えられた。筋力低下や認知症進行の懸念をいろいろな市民から聞かれた。それらへの支援、フォローはどのように図られたか。
◎
介護保険課長 確かに利用控えによる減少があったと思われる。支出が少なくなっている。ただ、事業所やケアマネジャーに関しては、利用控えによる悪影響がないように可能な対応に努められたと捉えている。
◆（堀口委員） 訪問せずとも電話でできることもあるし、様々な工夫はあると思う。事業所への支援を含め、今後どのような支援ができるかを見据え、対応してほしい。
◆（
石田委員外議員） コロナによる通所控えなどで厳しい経済状況を強いられている介護事業者もあると思う。これらへの支援を本市はどうしているのか。２０２０年を経て通所事業所が大きく減るなどの状況はなかったか。
◎
介護保険課長 金銭的な支援については国や県で行い、市は側面的な協力として、衛生物品の配付などを行った。コロナによって事業所が大きく減ったということはない。
◆（
石田委員外議員） 知人の介護事業者からも厳しい状況は聞いている。大きく足りていない部分もあると思うので、市で綿密に見て、必要な部分には確実に支援してほしい。
◎人生１００年推進課長 生活援助員利用者負担金の対象者は５人である。
◆（金原委員） ＬＳＡとは何の略称か。
◎人生１００年推進課長 ライフ・サポート・アドバイザーである。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 認定
午後４時０３分 休憩
午後４時０４分 再開
△日程第３ 認定第５号、令和２年度大和市病院事業会計決算について
（ 質 疑・意 見 ）
◆（小田委員） 職員に関する事項、年度末職員数の表で、看護師が令和元年度末３０６人から令和２年度末２９５人に１１人減ったのはなぜか。
◎
病院総務課長 退職の理由についてはおのおの事情があり、家族の介護や子育てで、ここでは退職が増えているが、令和３年４月１日現在の助産師、看護師を合わせた人数は３２４人であり、補充はできている。
◆（小田委員） 令和３年３月末現在は２９５人だが、４月１日現在は３２４人に３０人ほど増えているのか。
◎
病院総務課長 看護師は３月末現在で２９５人、４月１日現在で３０２人である。助産師の３月末現在は１９人、４月１日現在は２２人で、
看護職員合計で３２４人である。
◆（小田委員） 市立病院で平成２２年に７対１看護基準を取得したが、現段階でもその基準はクリアしているか。
◎
病院総務課長 そのとおりである。
◆（小田委員） 総括的に伺う。令和２年度中、新型コロナウイルス感染症がずっと継続し、収益がいろいろ減少している中、外出が自粛されて患者数も減っている。緊急性の低い手術は延期され、手術も減っているが、医業外収益として補助金がたくさん来て、５年ぶりに逆に黒字決算となっているが、それについてどう受け止めているか。
今後、コロナ収束後には患者を増やし、占床率を上げる営業努力的なものが必要になろうが、それにどう取り組む考えか。
◎
経営戦略室長 今決算期の概要として、指摘のとおり患者数が減少し、診療収益が大きく落ち込んだ。しかし、本院は地域基幹病院としてコロナ患者を受け入れ、国や県から補助金を得た。その医業外の収益を得ることで、最終的に損益は黒字決算となった。
本院としては今後、救急応需率の向上や病診連携のさらなる推進をアフターコロナに向け、現在から取り組んでいる。
◆（小田委員） 令和２年度、新型コロナウイルス感染症患者は何人受け入れたのか。
◎医事課長 コロナ病棟の入院患者総数は、擬似症者を含め８９２名である。
◆（金原委員） 財務諸表附属明細書のその他医業外収益の寄附金は何件か。
◎
経営戦略室長 昨年度、新型コロナウイルス感染症対策寄附金を募り、件数は４６７件、１９１８万８３５６円を頂戴した。
◆（金原委員） この寄附金は資本的収入及び支出の収入の中の第５項の寄附金とは違うと理解してよいか。
◎
経営戦略室長 そのとおりで、指摘の寄附金は資本的収入で、医療機器の購入のために受け入れた寄附である。コロナ対策の寄附とは違うものである。
◆（金原委員） この寄附は何件でこの金額になったのか。
◎
経営戦略室長 この１６０万円は１件である。
◆（小田委員） 先ほどの看護師が退職した理由について、家族の介護や子育てとの答弁があったが、全国的な報道では、コロナの対応が大変で退職する看護師がいるとのことであった。市立病院にコロナの対応が原因で辞めた方はいるのか。
◎
病院総務課長 コロナのことが原因で退職に至ったと言っている方はいなかった。
なお、本院の看護師の離職率は、令和元年度９．１％、令和２年度８．２％である。
◆（堀口委員） 看護師の確保に関して伺う。コロナの影響で患者が減る中、病床数に合わせた採用がされてきた。現状の採用数を聞くと、例年よりも多いと思うが、どうか。
関連して、今は実習を受け入れることも難しいと思うが、新たな人材確保の場であり、経験を培う場である上、実習を通して看護師を志す方もいる。現在の実習の受入れ状況がどうなっているのかを併せて伺う。
◎
病院総務課長 令和２年度には９回の看護師採用試験を実施した。今年度も７月までに既に４回実施して、必要な人材確保に努めている。
また、実習生の受入れについては、令和元年度は３５３人、令和２年度はコロナ禍の影響もあって１４５人と減ったが、受入れはしている。緊急事態宣言が発令された場合は、途中でも中止することを前提として取り組んでいる。
また、感染状況によって実習生に健康観察表をつけさせたり、患者と接する時間や回数にもルールを設け、休み時間中の過ごし方も指導しながら受入れを行っている。所属によっては実習の派遣元、学校がオンラインなどでも単位を認めるような場合には、緊急事態宣言中は、そのような形での対応も取っている。
◆（堀口委員） 現在、人材の確保はかなり厳しいと思うが、確保されてきておることに安堵した。今後は、新卒者の経験が不十分であるようなケースも出てくると思うが、より丁寧な新人教育、指導に努めてほしい。
今後、救急応需率の向上に取り組むとの話があったが、現状はどうなっているか。
◎医事課長 救急応需率は、令和元年度は８１．７％、令和２年度は７９．０％と２．７ポイント減少した。しかし、令和３年度から取組を強化し、８月では９０．７％と徐々に上がってきている。
◆（堀口委員） かなり頑張っていると思う。市立病院として、今は地域の基幹病院としての役割が大きい。だから救急も受け入れ、コロナ患者も受け入れ、がん拠点病院でもあるので、がん治療も進め、いろいろなことを同時に進行しなければならないと思う。
その中で最大の危惧は、院内感染をいかに防ぐかであろう。特にケモ患者などはもとから免疫機能が低下している中での来院になる。現在はどのような取組をしているのか。
◎
病院総務課長 まず、正面入り口でトリアージをし、発熱者は正面から建物内へは入らず、外を回って救急棟の発熱外来へ行ってもらい、発熱者とそれ以外の動線を分けている。入院手術予定者には、数日前にコロナの検査をし、陰性を確認の上で入院、手術等に臨んでもらって院内感染防止に努めている。
◆（堀口委員） 今、無症状でも感染の可能性があるとも聞かれ、より強い対策の検討も求められるが、現状で感染者を出していないのは、感染対策が万全であるおかげと感謝する。本来、ケモ患者に関しては入り口を分けることが望ましい。妊婦の感染リスクも危惧されており、今後の感染対策の充実方法も踏まえ、さらに検討されたい。
コロナ関係の補助金で何とか黒字となっていると思う。コロナの前から医療の経営危機があったわけで、適正な診療報酬の見直しを求める必要もある。減収補償や空床補償の補助金の先行きなど、経営の見通しが立たないが、それらにも適宜情報収集に努められ、最善の方法をぜひ見極めてほしい。
今、地域医療構想の大本の中では、急性期病棟を減らすとの方針が出ている。しかし、パンデミックが起きた場合、本県の病床確保率は４７都道府県中４０位とかなり低く、重症患者が本当に受け入れられない。必要な病床は確保していく見直しが必要である。
◆（小田委員） 市立病院で医療崩壊の現象は、一時期でも生じたことがあると捉えているのか、捉えていないのか。コロナの患者を受け入れたことで、別の脳梗塞やがんなど、人口当たり死亡率が高い疾患の治療ができないなど、医療崩壊的な状況は生じていないか。
◎
経営戦略室長 なかったと認識している。
◆（小田委員） その根拠を示してほしい。
◎
病院事務局長 医療崩壊を一病院としてどう捉えるかは非常に難しい。しかし、それぞれの患者、症状に応じ必要な治療は行い、不要不急は延期することで対応している。今までのように通常診療ができているかといえば、そうではなく、手術でも遅らせるものは遅らせて対応していることは事実である。
◆（
石田委員外議員） 柏市で妊婦がコロナにかかり、早産であることも重なり、コロナは受診の大きな壁となった。市内の妊婦も非常に不安を感じている。本院では大丈夫であることを示してほしいが、どのような対応状況になっているか。
◎医事課長 妊婦については県の周産期の体制の中で、本市は協力病院として入っているので、県から要請があれば受け入れられる体制を取っている。
◆（
石田委員外議員） 今回の問題で非常に焦点が当たったことに、入院優先度判断スコアなるものがある。これは県ごとに異なるが、実は本県は問題となった千葉県よりも厳しい。千葉県では３７週以上の妊婦は４点、それ以下であると２点等となっているが、本県では５点になると優先度がぐっと上がるが、３７週以上は４点との評価のみであるとの課題がある。本院ではコロナにかかった妊婦は優先的に診ていくと確実に判断していく必要があり、県の判断を待っていると同じパターンになりかねないのではないか。
◎
病院事務局長 指摘のとおり各県が主体となって入院の指標をつくっている。ただし重要なことは、例えば妊産婦ではかかりつけの病院等がある。主治医の判断なる項目があるので、様々な状況を総合的に判断し、入院につなげている。これは広域で考えていく問題であり、県が主体になりつつ、本院は連携病院として、そのような依頼があれば、病床を確保しているので、できるだけ対応していきたい。
◆（
石田委員外議員） 非常に重要な点であるので伺った。柏市にも市立病院があるが受入れが進まなかったので、積極的に受け入れる姿勢やそのための取組を進めてほしい。
本市でも本院で医療従事者にワクチン接種をしていたと思うが、重篤な副反応は発生しているのか、件数を把握していれば教えてほしい。
◎地域連携課長 本院でも３月から医療従事者に対する接種に対応し、ほぼ９０数％の医療従事者が済んでいる。その中で重篤な症状が出た方はいなかった。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 認定
午後４時３１分 休憩
午後４時４３分 再開
△日程第４ 議案第５１号、大和市認知症１万人時代条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（金原委員） 条例であるので単語の解釈は大事である。「尊厳」をどう解釈し、対象者である市民や事業者、関係機関に分かってもらおうと考えているか。
◎人生１００年推進課長 １人の人間の存在、認知症の方やその家族の方を尊いものとして尊重するとの意味合いである。
◆（金原委員） 市民や事業者にはどのような形で周知を図っていくのか。
◎人生１００年推進課長 まさにこの条例名どおり、認知症１万人時代を迎え、認知症施策は、備えから、誰もが認知症になり得ることを前提とした共生のまちづくりへ発展させる必要があるため、認知症の人やその家族等を含む市民や事業者等の役割を明確にし、認知症施策の一層の推進を図るための条例を制定した。
◆（金原委員） 認知症の方々がその地域に住むことが本当に幸福であると思えるように、本条例を基に進めていってほしい。
第３条（４）の「家族等に対する支援」とはどのような内容を想定しているか。
◎人生１００年推進課長 認知症の家族への介護等がかなり大変な方もいるので、それに対するサポートは非常に重要である。一つの例には、家族の介護による介護離職が社会の課題となっている。これは事業者に求めることであるが、家族の方の就労を継続し、何とか介護離職にならないように努めてもらう。
◆（金原委員） 介護離職防止は非常に大事であり、市は施策をぜひ進めてほしい。
◆（布瀬委員） 第９条の（５）認知症に関する地域づくり及び官民連携の施策、（６）認知症の人による発信及び参画の機会の確保について、具体策があれば伺う。
◎人生１００年推進課長 認知症の人による発信では、講演会や各種講座など市民向けの普及啓発の機会や広報への掲載、啓発冊子の配布等の機会を活用し、認知症の方本人の生の声を直接届け、動画で視聴してもらい、記事に掲載する等の方法を考えている。
また、参画とは、市の認知症施策や事業、地域の認知症事業を通じ、地域づくりに加わることを意味している。条例化の検討の中でも、認知症の人の地域での希望ある暮らし方について、当事者の意見や意見交換会、インタビュー、アンケートなどで様々な意見を集めた。本条例の制定により、本人、家族の視点を重視して施策を展開していきたい。
◆（布瀬委員） サポートする周りの方の理解は必須である。本市は認知症サポーターの養成講座にもかなり注力しており、既に土台ができているとも感じる。今後さらなる取組が進むよう支援してほしい。
◆（小田委員） 本市の認知症への様々な取組は個人としても高く評価する。その前提で、これまで条例がなくても取組はできているが、あえて条例を制定するのはなぜか。
◎人生１００年推進課長 「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言の経緯は、認知症の人の急増が予測される中、認知症予防や適正な医療、介護につなげる取組とともに、市民自らが認知症の人を受け入れ支え合うまちづくりを一層進めることを目的として宣言した。宣言は市の姿勢を分かりやすく示せるが、市民や事業者等と一丸となって認知症施策を推進するため、基本理念や市民、事業者等の役割を明確に位置づける必要があり、条例制定に至った。
◆（小田委員） 条例案策定に当たり、検討委員会を設けたり事業者と意見交換会等はしたのか。
◎人生１００年推進課長 これまでも市は企業や団体に認知症サポーター養成講座などを実施してきた。事業者へも従業員への教育を条例でうたっているが、これは強制するものではないので、認知症共生のための社会、まちづくりに向けた協力を求めるものとしている。市はこれまでも事業者と協力して従業員への認知症理解促進を図ってきた。その延長として本条例を定める。
◆（小田委員） 関連して、認知症の当事者や家族に意見を聞いたか。
◎人生１００年推進課長 認知症と暮らすまち意見交換会を昨年１２月と今年６月の２回開催した。コロナの緊急事態宣言のために会としては２回の実施となったが、今年２月に認知症の方４名を対象に戸別訪問による意見聴取を行った。また、市内の認知症の方に一言カードを依頼し、意見を求めたところ、認知症があっても自分の暮らし方ややりたいこと、続けたいことがあるとか、変わりなく日々の生活を続けたいなど前向きな意見が多く聞かれた。
◆（小田委員） 第５条の２で、市民は認知症の方の「意向を尊重するよう努める」となっているが、重度の認知症の方も、性的逸脱行動などの症状がある方もいる。この書きぶりはもう少し弱含みに、その人に寄り添う等の表現がよいのではないか。
◎人生１００年推進課長 あくまでも意向の尊重であり、全て実行することではない。認知症の方にも意向があることを理解し、受け止め、周りが判断する必要がある。
◆（小田委員） 国の認知症施策推進大綱では「共生」と「予防」を２本柱に据えた。本条例では「予防」にはさらっと触れ、あえて「備え」と表現したと思うが、どうか。
◎人生１００年推進課長 認知症予防には確立したエビデンスがない。市では予防の取組として認知機能検査やコグニサイズを推進してきた。今後はこれらに加え、認知症の方から認知症との暮らし方を学ぶことで、認知機能低下を恐れることなく、楽しいことや生きがいづくりの一環として認知症予防に取り組むことができるよう推進していきたい。
◆（小田委員） 認知症の人を差別してはいけないが、ならないで済むならばならないほうがよいので、私個人としてはもう少し予防の観点があってよいと思った。
条例名の「１万人時代」の根拠は何か。
◎人生１００年推進課長 平成２６年に国が示した認知症の人の推計における認知症の有病率を市の高齢者人口に掛けて算出した。
◆（小田委員） 仮にこの推計が正しいとしても、それは今の時点であり、１０年後、２０年後はまた違う。条例の名称を「１万人時代」とすることに違和感を覚えるが、あえてこのようにしたのはなぜか。
◎人生１００年推進課長 市の認知症の人の推計人口が１万人を超え、地域生活において認知症に関わる方が既に前提となっていることを条例名で表した。現在は２万人までには到達しないであろうと推計している。
◆（小田委員） パブリックコメントでも、何を目的とするか明確になるような名称がよいとの声があった。全国的にはこれまで１０個ぐらいの認知症の条例があるが、認知症の人に優しいとか、共に築くとか、安心して暮らせるとか、共に生きるなど、共生的な理念を示すキーワードの条例名が多い。何をしたいのかが分かる条例名がよい。
本市として認知症のある人を把握する調査を行う予定はあるか。
◎人生１００年推進課長 本課としてそこを把握する予定は現在のところない。
◆（小田委員） 現在、与党が議員立法で認知症基本法案をつくっており、認知症施策推進計画の策定を盛り込んでいる。本市として今後そのような計画をつくる考えはあるか。
◎人生１００年推進課長 指摘の基本法案に努力義務として認知症施策推進計画があることは承知しているが、現時点で国から具体的目標や達成時期が示されていないため、本条例では同計画に触れていない。ただ、現存の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との調和を見据えながら、今後の本市の認知症施策の課題の一つとは捉えている。
◆（小田委員） 認知症に限らず、条例で関係機関の役割を定めることがある。役割を求めるのであれば、その関係機関と事前に協議されたい。本条例の理念はよいものであるが、名称があまりよくない。認知症にはいつなるか分からない。もう少し分かりやすいメッセージ性を持つ条例名称としたほうがよかった。
◆（金原委員） 第１０条に「必要な財政上の措置を講ずる」とあるが、基本的に一般財源になると思う。他の財源を何か想定しているか。
◎人生１００年推進課長 認知症だけでなく、他の分野や療育の条例、施策とのバランス等を考慮してこのように表記した。必要に応じて財政上の措置を講じるとの趣旨であり、現在のところここで何か財政上の措置を講じる考えはない。
◆（金原委員） 一般財源以外のものも想定しているのか。
◎人生１００年推進課長 介護保険事業特別会計も活用できると思う。
◆（金原委員） 第９条（６）の「発信」について、認知症の方本人に触れられたが、広報やまとにも記事があった。この方は他市で講演され、自分の記憶がどんどん飛んでしまうので、手に付箋を貼り、自分の作業を書きながら１日の仕事を進めていると聞いた。本当に頑張っている方である。この方を動画で紹介する予定はあるか。
◎人生１００年推進課長 現在は考えていないが、広報やまと掲載時も快諾いただけたので、今後意向を聞きながら施策に反映したい。
◆（金原委員） 第３条（５）に幾つかの分野の例示があるが、相互にどのように連携を図ることを想定しているか。
◎人生１００年推進課長 直近の事業では、令和２年度より厚生労働省の認知症の官民連携の研究事業に参加し、市内大手スーパーと認知症普及啓発事業等の取組を始めた。今後は本条例の理念を踏まえ、企業と認知症の方本人との意見交換を行うことで、例えば認知症の方が買物をしやすい店舗づくりや企業の顧客サービスの向上やイメージアップ、ウィン・ウィンの関係を構築することで、認知症があっても安心して住み続けられるまちを目指すものである。
◆（金原委員） 本条例を着実に推進してほしい。
◆（堀口委員） 第４条で市の責務が書かれているし、具体的には第９条に施策が列挙されている。本条例制定を機に、新たな支援事業の計画などは考えているか。
◎人生１００年推進課長 国が令和７年までに各市町村への整備を求めているチームオレンジの取組があり、これを進めたい。これまでの支援よりも、望むこと、希望と尊厳ある暮らしの実現のためにチームオレンジを整備していく。先ほど触れた認知症の人の発信を強化することにより、認知症の正しい理解の促進、普及啓発のさらなる推進を図る。
◆（堀口委員） ぜひ総合的に推進してほしい。他方、これまでも難聴の方への支援は、認知症の予防にもつながるし、危険因子の一つにも捉えられている。そこを抜きに認知症施策の推進はできない。この点の支援は検討しなかったのか。
◎人生１００年推進課長 加齢性難聴も認知症の要因の一つであることは認識している。もともと本条例のコンセプトである当事者や家族等の目線をより重視することが重要で、確かに難聴については触れていないが、ここを重視することで、場合によっては難聴に関する事業の強化にもつながる。そこも含め当事者目線、家族目線を重視し、認知症施策を一層推進したい。
◆（堀口委員） 解釈としてそのようなところも含まれていると理解した。
当事者や家族が望む生活はそれぞれ異なる。エンディングノートとか、世田谷区における「私の希望ファイル」など、書き直しができる形で希望をつづり、それを共有するような取組がある。本市として同様なノートをつくる考えはあるか。
◎人生１００年推進課長 そのような取組があることは承知している。実は既にその準備をしており、ノートは配架する予定である。
◆（堀口委員） エンディングノートもかなり普及しているし、最期をどう迎えるかのアドバンス・ケア・プランニングにチームとしてどう取り組むかの議論でも、最終末に至るための希望ある生活をどう実現していくかは重要な取組である。それが活用できるように進めてほしい。
条例の中身、理念はもっともだと思うが、ネーミングが、先行自治体は子供から高齢者まで理解できる分かりやすいものである。もう少し分かりやすい表現でもよかった。
◆（佐藤委員） 国会に認知症基本法案が提出され、市町村に推進計画策定を求めている。今のところ法案は成立していないから計画はないとの答弁であった。そうであれば、法案が成立してから本条例を出してもよかったのではないか。
◎人生１００年推進課長 法案の審議が進んでいないことは承知しているが、認知症の人や家族の生活は喫緊の課題と捉えた。いち早く本市の認知症施策の在り方を示すため、市民と共有すべきと考えた。
認知症基本法案と本条例は、認知症の人の視点を重視する、認知症との共生を目指す理念で共通している。ただ、本条例は認知症との向き合い方を提示し、市の認知症施策の方向性を明確にしている。認知症基本法の理念をより具体化したものが本市の認知症施策の柱であると位置づけることができると考える。
◆（佐藤委員） 第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で要支援・要介護認定を受けている高齢者は、平成２９年で２６８１人であるが、直近の数字を教えてほしい。
◎人生１００年推進課長 令和３年度で３０８０人である。
◆（佐藤委員） 他委員もなぜ１万人かと指摘したが、随分差がある。どう考えるか。
◎人生１００年推進課長 認知症には確立された予防や治療法がない。認知症の診断を受けることへの抵抗感がある方、加齢による物忘れと認知症の境界線はグラデーションになっている。確定診断にも至らないため、そもそも実数は把握できない。
しかし、確定診断に至らない人、介護サービスを利用せずに日常生活自立度ランクのない人が多く存在していることが、この推計を用いることで明らかになる。このような言葉はないが、隠れ認知症が浮き彫りになってくる。
そのため、地域生活において認知症に関わることが前提となっていることが、この「１万人」という数字の表すものである。
◆（佐藤委員） 認知症の境界はグラデーションであるとの表現は非常によい。私はデイサービス施設で働いているが、この仕事に就くまで利用者が認知症かどうかほとんど分からなかった。ある程度のやり取りの中で、この方はこのぐらいの認知度だろうとだんだん分かってきた。認知症の方が何人いるかを正確につかむことは非常に難しい。
人生１００年推進課の３つの係のうちの１つが認知症施策推進係である。本条例も認知症に特化した内容である。ただ、年を取るにつれ、認知症以外の病気や身体機能の低下は誰も避けられない。認知症以外にも市が取り組むべき施策はいろいろある。その中で認知症のみを優先して条例化するのはなぜか。
◎人生１００年推進課長 本市では「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言をはじめ、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業や認知症の相談窓口である認知症灯台など様々な取組を推進してきた。ただ、先進的に行っている施策も多く、認知症施策に特化しているとの印象を持たれてしまうのかもしれない。
本課の他２係について触れると、長寿福祉係が担当するケースワーク業務は、独居老人の安否確認や、地域の高齢者の困り事の課題を整理して関係機関につなぐことである。この業務は時に土日祝日、２４時間対応も考えられ、複雑多岐にわたる様々なケースに苦慮しつつ日々対応している。
さらに、いきいき推進係は介護予防・生活支援サービス事業として運動機能や口腔機能の向上、脳の活性化など、短期集中的に取り組む予防サービスなどを担当している。
どうしても本課の業務は認知症施策と見られがちだが、様々な高齢者施策を行っている。ただ、本課のＰＲ不足の面もあるので、より力を入れていきたい。
◆（佐藤委員） ＰＲの仕方は本当に工夫してほしい。取組はとてもよいのに一部市民からあまりよい声が聞こえてこない。市がうまくＰＲし、市民が正しく理解し、市がいいことをやっていると思われるようにしてもらいたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第５ 議案第５２号、令和３年度大和市一般会計補正予算（第５号）（
厚生常任委員会所管関係）
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係原案可決
△日程第６ 議案第５３号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
質疑 なし
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後５時４０分 休憩
午後５時４１分 再開
△日程第７ 議案第５４号、令和３年度大和市病院事業会計補正予算（第１号）
（ 質 疑・意 見 ）
◆（小田委員） 実施計画内訳書の下段、資産購入費で１億５０００万円強、一般Ｘ線撮影装置、ＦＰＤ撮影システム、セントラルモニタ他を購入するが、購入目的を伺う。
◎
経営戦略室長 新型コロナウイルスに対応する診察に使う医療機械の整備である。
◆（小田委員） 簡易陰圧装置設置工事、トイレ洋式化工事とあるが、それぞれ何か所か。
◎
病院総務課長 陰圧装置設置は３室、トイレ洋式化の対象箇所は１５か所である。
◆（小田委員） 陰圧装置は購入費も含むのか。
◎
病院総務課長 購入費込みである。
◆（金原委員） 一般Ｘ線撮影装置とＦＰＤ撮影システムの台数と設置場所を伺う。
◎
経営戦略室長 一般Ｘ線撮影装置は２台で、２階の放射線科、ＦＰＤ撮影システムは３台分で、２台は２階の放射線科、１台は救急の移動用で、主に救急に設置する。
◆（金原委員） トイレ洋式化は全て済むのか。また、洋式化の目的は何か。
◎
病院総務課長 現在残っている和式トイレが１５か所である。一定のニーズを想定して和式を残してきた。ただし、新型コロナウイルス感染症蔓延があり、便器の蓋は閉めて流すことで飛沫拡散を防げると考え、洋式化する。
◆（堀口委員） 関連して、保健福祉センターなどでもトイレを洋式化しているが、スペースが狭くなって利用しづらいと聞く。また、保健福祉センターでは非接触で開閉できる扉が採用されている。全体のバランスを見ながらこれらの点にも配慮してほしい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後５時４７分 閉会...